令和元年12月定例会議 代表質問


令和元年12月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から中村 昌治が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

【議案第134号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について】

  • 児童相談所の体制について

Q:児童相談所の体制について、更なる職員の増強が必要であると認識しているが児童相談所の今後の職員定数の見込みを伺う。また、どのような体制強化を検討しているのか伺う。

A:来年度は11人、令和3年度は7人、令和4年度は17人の増員を見込んでいるところでございます。また、組織体制につきましては、児童相談所長のもとに、総務調整機能、相談支援機能、一時保護機能をそれぞれ受け持つ課を設置してまいりたいと考えているところでございます。

 

【議案第135号 相模原市行政組織条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について】

  • 市長公室について

Q:局相当の組織として「市長公室」を設置する目的について伺うとともに、想定される影響について伺う。

A:市長公室についてでございますが、市民が安全に安心して暮らすことができる持続可能な社会及び市民が誇れるまちづくりの実現に向けた取組を担う組織として設置いたすものでございます。SDGsの達成に向けた取組、市民の市への誇りや愛着の醸成及び市内外への本市の魅力の発信などを推進してまいりたいと考えております。

 

【令和元年台風19号への対応について】

  • 市民等への避難情報伝達について

Q:令和元年台風第19号への対応について、難指示発令後においても避難しない方への対応について伺う。

A:消防団車両等による広報を継続して実施したほか、防災メールやツイッター等を利用して、繰り返し、避難を呼びかけたところでございます。今後につきましても、引き続き、車両広報や情報発信手段による避難誘導を徹底するとともに、共助の取組として、自主防災組織による声掛け等を積極的に行っていただくことの必要性を防災訓練や防災セミナー等の機会を通して、周知してまいりたいと考えております。

 

  • 風水害時避難場所の運営について

Q:避難場所の利用状況等周知について、延べ6,000名以上の市民等が避難したが、避難場所がいっぱいで入ることができなかったとの声を聞いている。避難場所の利用状況等の周知について伺う。

A:避難者が多く、混雑した避難場所につきましては、市ホームページにおいて、混雑している状況をお知らせし、他の避難場所を利用していただくよう、協力をお願いしたところでございます。今後も円滑かつ適切な避難につながるよう、情報発信に努めてまいります。

 

  • 城山ダムの緊急放流への対応について

Q:城山ダムの緊急放流について、結果的には相模川の大きな氾濫は見られず胸をなでおろしたが、正確な情報提供が重要と考える。城山ダムを管理する神奈川県との連絡体制について伺う。

A:県から市への連絡体制が従前より構築されており、今回の緊急放流に際しても、これに基づき連絡がございました。また本年度から新たに、県と市の幹部職員の間で緊急連絡を行う「ダムホットライン」の運用が開始され、今回の緊急放流においても、同ホットラインを通じ、県から連絡を受けたものでございます。今後も県と協力しながら、緊密な連絡体制を維持してまいります。

 

  • ライフラインについて

Q:土砂崩れ等により津久井地域を中心に多くの道路が寸断され、多くの道路利用者が混乱をした。道路規制や復旧の状況について、どのように情報提供を行ったのか伺う。

A:大雨による通行止めの情報につきましては、通常、日本道路交通情報センターを通じて広く情報提供を行うとともに、ホームページやひばり放送、防災メールなどにより周知を行っているところで ございます。この度の台風第19号におきましては、国道413号をはじめ、多数の道路が土砂流入や道路崩落 等により通行止めとなったことから、通常の情報提供に加え、ホームページに道路の被災状況をいち早く公開するとともに、通行止め解除の予定などについても、適時、情報提供を行っているところでございます。NEXC O中日本と山梨県に対しても、通行止めや迂回路情報の案内表示を依頼し、対応していただいているところでございます。

 

  • 台風通過後の対応について

Q:今回の台風第19号の被害に伴い、10月12日に本市で初めて災害救助法が適用された。本市は今年の4月に救助実施市の指定を受けたところだが、救助実施市としての本市の対応について伺う。

A:11月14日から17日までの間に計6回開催した地権者説明会におきましては、延べ201人の 方に出席いただきました。出席者からは、土地評価に係る不正操作に関する市への不信感、事業が立ち止まっている間の税金負担や仮住まいが長期化することなどに関する先行きの不安、民間事業者包括委託を採用した経過など、市の責任に対する様々な意見や、早期の事業再開を望む声が多くございました。いただきました意見につきましては、重く受け止め、課題の整理に全力で取り組んでまいります。

 

【麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について】

  • 地権者等への説明会の実施状況は
  • 説明会で出された意見の反映について

Q:麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について、地権者等への説明会の参加者数や説明会で出された主な意見など、説明会の実施状況について伺うとともに、説明会で出された意見について、今後どのように反映していくのか考えを伺う。

A:11月14日から17日までの間に計6回開催した地権者説明会には、延べ201人の方に出席いただきました。出席者からは、土地評価に係る不正操作に関する市への不信感、事業が立ち止まっている間の税金負担や仮住まいが長期化することなどに関する先行きの不安、民間事業者包括委託を採用した経過など、市の責任に対する様々な意見や、早期の事業再開を望む声が多かった。いただきました意見につきましては、重く受け止め、課題の整理に全力で取り組んでまいります。

  • 事業中断による課題と地中障害物の処分について

Q:事業中断による課題をどのように捉えているのか伺うとともに、ゼロか百ではなく、地中障害物の処分など、できるものから工事を再開し、少しでも事業効果を生み出す考えはないか伺う。

A:立ち止まり期間中においても、多額の補償費、現場の維持管理費等が継続的にかかることに加え、地権者の営業活動や生活設計等への影響、立地事業候補者への影響などの課題があることを認識している。また、現在発出している地中障害物の適正かつ効率的な処理については、地中障害物の処理に係る負担の在り方が解決できないと処理に着手することができないが、現在できる業務として、地中障害物の発出に係る地権者との現地立会いによる確認作業や処理計画の策定に向けた準備を行っている。

 

【(仮称)相模原市行政構造改革プランについて】

  • プランによる他計画等への影響について

Q:(仮称) 相模原市行財政構造改革プランの策定による他の計画等への影響について伺う。

A:本改革プランにおいては、事業レベルでの「選択と集中」を行うことから、総合計画の基本構想を実現するための施策の方向性を定めている基本計画や各部門別計画への影響はないものと考えている。

 

【(仮称)相模原市総合計画基本計画(案)について】

  • 基本計画を策定し直す時期について

Q:(仮称)相模原市総合計画基本計画(案)について、行財政構造改革プランを踏まえて、基本構想、基本計画を策定する必要があるのではないかと考える。基本計画を予定どおり策定することについての考えを伺う。

A:基本計画について、基本構想に掲げる将来像と6つの「目指すまちの姿」の実現のために、本市が取り組むべき施策の方向性を定めるものである。また、行財政構造改革プランについては、基本構想の実現や基本計画の着実な推進のために、持続可能な行財政基盤を築くことを目的として策定するものであり、その内容が基本計画の施策の方向性に影響を与えるものではない。こうしたことから、基本計画については当初の予定どおり、令和2年度から8年間を期間として策定したいと考えている。なお、実施計画については、各施策の推進に向けた具体的な事業を定めることから、本改革プランを踏まえた上で、策定したいと考えている。

 

【相模原市都市計画マスタープラン(案)及び相 模原市立地適正化計画(案)について 】

  • 市民意見の聴取について

Q:相模原市都市計画マスタープラン(案)及び相模原市立地適正化計画(案)について、計画案の策定に関しては、都市計画審議会や市民参加事業などを通して広く検討してきたと承知しているが、具体的にどのように市民意見を聴取してきたのか伺う。

A:計画の策定に向けては、平成29年度より都市計画審議会において審議を進めてきたもので、特に、都市の将来の目指すべき姿である「将来都市構造」や、立地適正化計画における都市機能や居住の誘導区域などについては、より専門的見地からの分析や検討を要するため、都市計画審議会小委員会を設置し、本年10月の最終答申に至るまで、計10回の審議を重ねてきた。また、より幅広く市民の意見を聴取し、計画に反映するため、市民参加事業として、これまでオープンハウスや若者向けのワークショップを開催してきたほか、総合計画と合同で22地区のまちづくり会議での議論、バス事業者、スーパーなどの関係事業者との意見交換等も進めてきた。本年度は、計画案について区民会議や関係事業者への報告及び意見聴取などを進めているところであり、本年度末の両計画の策定に向け、引き続き取り組んでいきたいと考えている。