令和元年6月定例会議 代表質問


令和元年6月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から中村幹事長が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

  • 市長所信表明について全体を通して

Q:現在の市の財政状況をどのように捉えているのか?

A:一般財源は余裕がない状況にあります。一方、公債費関係の各種 財政指標については良好な状況にあると捉えています。 既に着手している事業や実施を検討している事業も含め、廃止・凍結を含めた徹底的な行財政改革を行っていく必要があるものと考えています。

  • 市民に開かれた市政として

Q:市民の意見と市民代表の議員の意見をどのように反映していくのか?
A:市民と直接「対話」する場の創設に向けて取り組みます。議会との関係については、議員と市長は、それぞれが住民を代表する独立した機関であり、共に取組んでいくことが重要と考えています。

  • 市民が誇れるまちづくりについて

Q:どの特徴を活かし市民が誇れるさがみはらとするのか
A:恵まれた自然環境を有し、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の一部返還地の活用など、将来の可能性に満ちあふれ、子育てや教育、医療などの施策も充実した都市であることを市内外に向けて積極的に発信することで、市民が相模原に住んでいることを誇りに思えるまちにしたいと考えています。

  • 市民が誇れるまちづくりについて

Q:19年ぶりの大相撲相模原場所開催をどのように活かしていくのか?
A:相模原場所開催時においては、来場者に対し、本市に興味を持っていただけるような取組を検討していきたいと考えています。

  • 行政サービスの充実について

Q:都市内分権としての各区への権限移譲についての考え方は?
A:市民に身近な場所での行政サービスの提供や地域課題の迅速かつ効果的な解決が図られるよう、区役所の更なる機能強化を図り、区民主体のまちづくりをより一層進めていきたいと考えています。

  • 子育て、学校教育について

Q:どのように児童虐待防止に取り組んでいくのか?
A 昨年度の本市の児童虐待相談件数が過去最多となったことから、児童相談所や子育て支援センターにおける支援体制の強化に努めるほか、学校や警察などを構成員とする要保護児童対策地域協強会の枠組を最大限活用し、連携を更に進めていきます。

  • 子育て、学校教育について

Q:本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されるが、本市における取組状況について伺う?
A:本年 5 月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、6 月 1日号の広報さがみはらで市民周知を始めたととろです。市民や関係機関に対する周知や制度説明を十分に行い、円滑に導入できるよう取組んでいきます。

  • 産業と観光の振興について

Q 夏の風物詩である花火大会を今後も安定的に開催できるよう、市としての見解を伺う?
A:開催時における警備員の配置など、安全確保に係る経費は年々増加の傾向にあり、実行委員会の大きな負担になっていると認識しています。こうした課題を踏まえ、花火大会を安定的に開催できるよう、支援の在り方について検討していきます。

  • 防災対策について

Q:通学路の安全対策の進捗状況は?
A:平成27年度から昨年度までの対応状況につきましては、改善要望 が1 1 0 6件あり、昨年度末時点で、8 6 9 件の対応が完了しており、若手済みを含め、今後対応を行うものが 2 3 7 件となっています。

  • まちづくりについて

Q:市民意見を反映する手法は? 市民の意見を聞くまちづくりでスケジュールに支障が及ばないのか?
A:市民意識調査やワークショップ等、様々な手法が考えられることから、現在、ふさわしい手法の検討を行っているところです。また、スケジュールについては、市民意見の反映手法の検討とあわせて、適切に判断していきたいと考えています。

  • 多様性が尊重される社会の実現について

Q:今後の本市の障がい者雇用の改善策は?
A:本市では、「相模原市における障がい者の積極的な雇用に関する取組方針」に基づき、障がいのある方の採用に際し、受験資格の拡大や非常勤職員の募集を進めているほか、障がいのある職員が柔軟な働き方ができるよう、休憩・勤務時間の弾力的な運用を行っているところです。

  • 現基本構想との違いについて

Q:基本構想を新たに策定することとした背景について、現行の基本構想を策定した平成19年と比較してどのような点が異なると認識しているのか?
A:現行の「新・相模原市総合計画」基本構想を策定して以来、本市では圏央道の開通や相模総合補給廠の一部返還の実現、橋本駅周辺へのリニア中央新幹線新駅設置の決定など、更なる発展に向けた環境が整う一方で、少子高齢化の進行等による義務的経費の増大や公共施設の老朽化対策等、多くの課題に直面しています。社会経済情勢の変化に的確に対応し、次代に引き継げる持続可能なまちづくりが求められているものと認識しています。

  • 「小田急多摩線延伸に関する関係者会議調査のまとめ」について

Q:JR横浜線相模原駅までの先行整備判断の経過は?
A:今回の検討結果では、唐木田駅からJ R相模線上溝駅までを一括で整備する「全線整備」は、収支採算性に課題が残る結果となりましたが、「段階的整備」におけるJ R横浜線相模原駅までの第 1期整備区間の収支採算性は、都市鉄道等利便増進法の適用目安となる30年未満となるととが確認できました。本市としては、全線整備及び更なる延伸を早期に実現するために、第 1期整備区間の先行整備を軸に関係者と協議を進めていきたいと考えています。

  • 東京オリンピック・パラリンピックに向けて

Q:ブラジル代表水泳チーム・カナダ代表ボートチームのテストキャンプの受け入れ準備状況は?
A 現在、受入れに向けた協議を進めており、特にカナダ代表ボートチームは、本年 3 月の協定締結後初めてのキャンプとなるととから、カナダから持ち込む競技艇の輸送や宿泊施設での食事内容など、キャンプが円滑に実施できるよう、関係機関との調整を進めているところです。

  • 麻溝台・新磯野野第一整備地区土地区画整理事業産業系共同売却街区について

Q:麻溝台・新磯野野第一整備地区土地区画整理事業の産業系共同売却街区、いわゆる43街区の立地事業者への対象地引渡しに向けての見通しは?
A 本年度下半期を予定しておりました立地事業候補者への43街区の引渡しにつきましては、想定を超える大量の地中障害物が発出していること等から、立地事業候補者との協定書の締結に至っておらず、引渡時期の見通しが立っていません。