令和元年9月定例会議 代表質問


令和元年9月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から小野沢 耕一が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

【議案第106号平成30年度相模原市一般会計歳入歳出決算】

 

  • 市税収入の推移について

Q:市税収入の増加要因とその概要は?

A:法人市民税が製造業において収益の鈍化がみられたことに加え、既存大型法人の撤退があったことなどにより前年度決算額と比較して、約1億3,000万円減収となっております。
一方で、個人市民税は県費負担教職員の給与負担等の税源移譲の影響や納税義務者が増加したことなどにより約134億2,000万円、固定資産税は評価替えにおいて地価の上昇が反映されたことや法人の設備投資が促進されたことなどにより約3億円、それぞれ増収となったことから、市税全体としては市税全体としては、対前年度比11.8パーセントの増となったものでございます。
8年連続の増収となっている要因といたしましては、前年度に引き続き、緩やかな景気回復基調が反映されたものと考えております。

  • 投資的経費について

Q:投資的経費の増加要因と今後の拡充についての見解は?

A:投資的経費の増加につきましては、道路・橋りょうの長寿命化に関する事業や、小学校における空調設備整備事業ほか、北清掃工場 基幹的設備等改良事業の増加などが主な要因でございます。
また、持続可能な都市経営を行っていくためには、老朽化する公共施設の長寿命化事業等の着実な推進に必要な投資的経費の確保が重要であると認識しております。

【議案第124号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について】


  • 義務教育学校の設置について

Q:本市初となる青野原小・中学校における義務教育学校設置の経緯は?

A:初めに、青野原小・中学校では、平成18年度から、施設一体型の校舎の特性を活かして、小中一貫教育に関する研究をすすめてまいりました。
その後、平成27年6月の学校教育法の一部改正に伴い、義務教育学校の制度が創設されましたことから、引き続き、義務教育学校設置も視野に入れた研究をすすめてきたところでございます。
この研究成果を踏まえ、昨年9月に地域団体の代表者や学校関係者などで構成する「青野原小・中学校における義務教育学校設立準備委員会」を設置し、本年1月には、青根小・中学校の関係者も同委員会に加わり、委員会だよりの作成・配布に加え地域住民に周知しながら、義務教育学校の設置に向けた検討を進めてきたところでございます。

【議案第128号 令和元年度相模原市一般会計補正予算(第2号)】


  • 補正予算について

Q:今回の補正予算の基本的な考え方は?

A:今回の補正予算案につきましては、本年6月定例会議の所信表明でお示しした、「市民に開かれた市政」、「持続可能なまちづくり」、「市民が誇れるまちづくり」という3つの基本的な考え方に基づく姿勢運営を推進するため、そこに掲げた施策のうち、速やかな対応が必要なものを提案させていただいたものでございます。
また、本市においてこれまで取り組まれてきた事業のうち、政策的に推進していく必要があると判断したものについて計上したものでございます。
このたびの補正予算を「スタートアップ予算」と位置づけさせていただきました。

  • スポーツ・レクリエーションゾーン整備事業について

Q:今後のスケジュールは?
A:次に、スポーツ・レクリエーションゾーン整備事業のスケジュールについてでございますが、来年度は、区域中央部の芝生広場、遊具広場及び屋外
屋外トイレの他、駐車場の供用を開始いたします。
その後につきましては、多目的フィールドや軟式野球場など、完成した区域から順次供用し、令和6年度には、区域全体を利用できるよう取り組んでまいります。

  • 津久井消防署整備事業について

Q:これまでの取組と今後の予定は?
A:平成26年度に建設用地を取得し、27年度に土地の利用方針の根幹となる基本計画を策定いたしました。
その後、職員で構成する「津久井消防署庁舎建設検討委員会」において建物の配置計画の作成など、基本設計に向けての準備を進めてまいりました。今後につきましては、本年度に基本設計を行った後、令和5年度の完成を目途に取り組んでまいりたいと考えております。

  • 伊勢丹相模原店閉店に伴う相模大野のまちづくりについて

Q:今後のまちづくりの方向性
A:伊勢丹相模原店の閉店に伴う影響などを背景として庁内に相模大野駅周辺のまちづくりを推進するための組織を立ち上げ、魅力と風格のあるまちづくりに向けて、全庁的な推進体制を整えたところでございます。
引き続き、「三核構造のまちづくり」のコンセプトを踏まえ、私自らが先頭に立ち、市民の皆様とともに、世代を超えて、住む人・来る人に愛される持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。


【市政全般について】


  • 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について

Q:現在の検証状況
A:現在、事業全体に大きな影響を及ぼす地中障害物の処分方法や地中障害物が発出した土地所有者の負担方法、資金計画について、優先的に検証に取り組んでいるところでございます。
また、地中障害物に関連する換地設計や進出企業への影響等につきましてもこれまでの経緯を含めて検証を行っているところでございます。

  • 相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについて

Q:今後の取組について具体的な方法は?
A:本年度は、市民アンケートやオープンハウスなどにより、市民の皆様から見た相模原駅周辺の課題等を把握するとともに、あらゆる視点から検討を行い、一部返還地のまちづくりのコンセプトの案をまとめてまいります。
来年度につきましても、市民アンケートやオープンハウス、住民説明会などにより、導入機能等に係る市民の皆様の意向を把握し、一部返還地へ導入する機能をまとめた土地利用方針を定め、その後、具体的な導入施設等について検討を行い、土地利用計画を策定してまいりたいと考えております。

  • 消防行政について

Q:日勤救急隊配置の効果
A:本年4月に市内で最も出場件数の多い相模原消防署本署に配置しましたところ、近隣救急隊の出場件数が減少するとともに、中央区への現場到着時間が昨年と比較いたしまして、約1分短縮されたところでございます。
このことから、救急隊の労務管理が図られるとともに、特に、重症度の高い傷病者に対しましては、迅速かつ効果的な救命処置が行なえているところでございます。

  • 鳥獣被害対策について

Q:被害軽減に向けた現在の取組と今後の取組は?
A:本市では、昨年度、策定いたしました相模原市鳥獣被害防止計画に基づき、ニホンザル個体群の位置情報を把握するためのGPS基地局の設置に取り組んでおり、現在、市内における効果的な基地局の配置に向けて関係機関と調整を図っているところでございます。
今後につきましては、鳥獣被害を削減するための「大型捕獲檻」や「広域防護柵」の設置等について、被害を受けている地域の皆様のご意見を伺いながら、事業を進めてまいります。

  • 屋内運動場への空気設備設置について

Q:屋内運動場への空気設備設置に向けた検討状況
A:現在、本市の屋内運動場への対応といたしましては、大空間に対する空調の整備方法につきまして、設備事業者への技術的なヒアリングや、他自治体の整備事例とその財源につきまして、調査を行っているところでございます。
今後は、このような調査を基に、効果的、効率的な整備方法や財源の確保等につきまして、検討してまいりたいと考えております。
なお、当面の対応といたしましては、各小・中学校へのスポットクーラー等の配置を進めているところでございまして、特別教室とともに、屋内運動場においても使用してまいりたいと考えております。

  • 今後の行財政運営の考え方について

Q:今後の行財政運営の考え方について市長の考えは?
A:今後、人口減少や高齢化の進行が見込まれる中にあっても、医療、福祉、子育て支援、教育など、市民生活に直結するサービスを継続的に提供することは、市の重要な責務であると認識しております。
しかしながら、今後の財政状況に鑑みますと、従来から行っている市民生活に直結するサービスに加え、公共施設の長寿命化への対応や既に着手しており完了させなければならない事業だけでも多額の経費が必要となることが想定されるため、現在策定中の次期総合計画実施計画においては、新たな事業に係る財源を確保することが困難な状況が見込まれます。
こうしたことから、既存の事業の廃止や凍結も含めた更なる事業の「選択と集中」により、徹底的な行財政改革を進め、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。