令和2年12月定例会議 代表質問


令和2年12月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から須田 毅が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

 

相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、スポーツに関する事務をこの時期に移管する理由について伺う。

近年、オリンピック・パラリンピックに対する取組などを契機として、スポーツに関する機運が国全体で高まっており、本年3月策定の本市スポーツ推進計画においても、「スポーツを生かした地域のにぎわいの創出」を基本理念としていることから、関係部局が一体となり、その実現に向けた取組を総合的に進めるため、教育委員会から市長事務部局へスポーツに関する事務を移管する。

相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、窓口が変わることによる、市民大会の運営や市民スポーツの支援に対する考え方を伺う。

スポーツにおける教育的な要素にも十分配慮するとともに、ス ポーツに関する大会の運営や活動の支援などにおいて、市民や 関係団体に影響が生じることのないよう、総合教育会議の活用 や関係部局間の調整により、教育委員会と連携をしていく。

相模原市消費生活センター条例の一部を改正する条例について、集約することによる市民への影響を伺う。

消費生活センターを集約することにより、中央区および南区については、消費生活相談員を配置せず、新たな消費生活総合センターと各区の市民相談室をオンライン回線で結び、リモートによる非接触型の面接相談を開始することで、来所相談の利便性を維持していく。

 

  • 【議案第134号令和2年度相模 原市一般会計補正予算】

避難場所等整備事業について、小中学校の屋内運動場に設置する空調設備の対象校を伺う。

令和元年東日本台風における小中学校への避難者数等を基に、屋内運動場の構造や改修状況等を勘案し、各区2校とする予定。

防災情報通信事業について、再整備をこの時期に行う理由は。

新型コロナウイルス感染症の今後の拡大に備え、関連する情報をすみやかに市民の皆様に発信するため、地方創生臨時交付金を活用し、これまでの「防災メール」等に加え、感染症関連情報等を専門的に発信する「保健衛生メール」を追加した新たなメールマガジンとして、システムの再整備をするものである。

分散型電源確保対策事業について、事業の目的及び概要について伺う。

本事業は、コロナ時代の新たな災害対応スタイルを構築するとともに、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車の普及促進を目的に実施するものである。事業概要については 、公用車の電気自動車への更新及び車両から電気を取り出す外部給電器の導入による避難場所等での電力の確保に加え、本庁舎や区役所等の急速充電器を更新するものである。

令和2年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、債務負担行為の限度額を増額する理由について伺う。

事業計画の変更案作成に必要な地中障害物等の調査及び同調査に必要な仮置き土の移設、分別を実施するための費用として、限度額を増額補正するものである。また、補正予算案の提出がこの時期となった理由としては、事業再建の取組を進める中、調査の内容や進め方などを検討する期間が必要であったことや、令和3年度末に事業の方向性を示すにはこれらの業務を本年度内に発注する必要があるためである。

これまでの調査との違いや必要性について伺う。

これまでの調査については、地耐力や地中障害物の有無、 土の入れ替え状況などの確認を目的としたものであるが、今回の調査については、事業計画の変更を行うに当たり、施行地区内における各筆の地中障害物の総量等を把握することが必要なことから実施するものである。

 

  • 【令和3年度市政運営について】

新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトについて、市長の思いと、戦略的な施策展開について見解を伺う。

来年度は、感染症対策とともに、ポストコロナのまちづくりを進める必要がある。市民生活への影響を最小限に抑えつつ、総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向けた取組を進めるための指針として「緊急シフト」を策定した。また、「緊急シフト」は事業の見直し、縮小にとどまらず、本市の立地特性を生かし、ライフスタイルやビジネススタイルの変化にも対応する事業や、更なる地域経済の活性化及びデジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現に向けた事業などを想定している。

 

  • 【新型コロナウイルス感染症を踏まえた令和2年度事業の状況について】

令和2年度事業の状況について、現在までの状況と考え方を伺う。

新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症対策や地域経済対策といった臨機の対応に取り組む一方で、感染予防の観点や、 市役所の資源を集中させるため、市が年内に実施するイベントを原則中止としているほか、緊急性が高くない業務の縮小に努めてきた。また、業務の中止等の考え方については、新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部において、国、県等の動向や感染状況等を踏まえながら、事業の性質や規模、感染予防対策の可否等に応じて、 本市の対応方針として定め、随時更新している。

 

  • 【令和3年度予算編成について】

財政収支見込について、令和3年度の税収見込みについて伺う。

現段階では、本年度の当初予算と比べ、個人市民税が約82億円、法人市民税が約28億円など、市税全体で約110億円の減収を見込んでいる。今後も、本年度の徴収実績や国の地方財政計画などを注視しながら、税収見込の精査に努めていく。

財源不足をどのように解消するのか伺う

予算編成方針において徹底した財源確保や「新型コロナウイルス感染症対策緊急シフト」 を踏まえた事務事業の精査・見直しを行う。また、令和2年度当初予算額に対し、一般財源ベースでマイナス19パーセントのシーリングを設定する。

(仮称)相模原市行財政構造改革プランについて、本プランに盛り込む内容について伺う。

持続可能な行財政構造の構築を図るため、 中長期的な財政状況を考慮の上、事業の選択と集中を行うとともに、財政運営上、「本市が特に重点的に力を入れる分野」や「本市の個性を生かした取組」についても明確に設定したい。

 

  • 【経済対策について】

市内事業者の経済状況について、新型コロナウイルス感染症に関わる市内経済の状況について伺う。

相模原商工会議所が実施した本年7月から9月までの景気観測調査では、全般的には徐々に回復が進む見込みであると示されているが、新型コロナウイルス感染症の患者が増加傾向にあることから、依然として予断を許さない状況であると認識している。

団体要望への対応について伺う。

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対する事業継続と雇用維持のための支援策のほか、消費喚起策の実施などが主なもので、国の地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の経済対策を実施するなど、各団体から寄せられた要望に対応してきた。

コロナの影響長期化に向けた市内事業者への支援について、オンラインによる販路拡大への支援について伺う。

オンライン展示会等については、コロナ禍における有効な販路開拓の手段のひとつと認識している。こうしたことから、本年度については、産業支援機関を通じて、出展料の一部助成を予定している。今後についても、企業のニーズ把握に努めながら、効果的な支援を検討していく。

キャッシュレス・システム導入への支援について伺う。

キャッシュレス決済やモバイルオーダーについては、コロナ禍における非接触決済の推進や、事業者の現金管理の負担軽減などに有効であるため、普及を図る必要があるものと認識している。本市においては、専用機器やシステムが不要であり、事業者負担が少ないスマートフォンを活用したポイント還元事業において、決済事業者と連携しながら、キャッシュレス決済の導入支援を図っていく。

 

  • 【市の活力向上施策について】

さがみはら産業集積促進方策について、これまでの実績について伺う。

本年10月末までの立地計画の認定件数は157件、企業の総投資見込額は1,793億円、昨年度末までの税収増の累計額は約90億円、新規雇用数については、正規社員が約6,700人、非正規社員が約4,500人となっている。

さがみはら産業集積促進方策について、企業誘致の課題及び今後の考え方について伺う。

新型コロナウイルス感染症の影響により、景気動向の先行きが不透明なことに加え、市内の産業用地が不足しているなど、課題があるものと認識している。今後については、引き続き、奨励制度であるSTEP50や、技術力の高い中小企業等が集積している本市の優位性を様々な機会を通じてPRするとともに、産業用地の情報収集を行い、企業に提供するなど丁寧な企業対応に努めていく。

相模大野のまちづくりについて、歩行動線確保の具体的なスケジュールを伺う。

伊勢丹相模原店跡地の工事期間中における歩行者動線については、早期に安全な歩行空間の確保と歩行者の分散化を図るため、季節の橋下への信号機と横断歩道の設置を検討してきた。しかしながら、市と交通管理者との調整の中で、隣接する信号機との間隔が短く、交通渋滞を誘発するとの見解が示されたことから、それに代わる方策として、 季節の橋への階段設置と相模大野交差点の歩車分離化の検討を進めることとしたものである。

 

【その他の質問】

○議案第120号相模原市立公文書館条例の一部を改正する条例について

○議案第127号相模原市医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

○議案第131号指定管理者の指定について

*詳しくは、相模原市議会HP録画中継をご覧ください。