令和２年６月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から阿部 善博が代表質問を行いました。
主な要旨は、下記のとおりです。
- 【新型コロナウイルス感染症対策について】
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後の相模原市版のロードマップを作るべきと考えるが見解を伺う。
宣言が解除された今後は、国や県が示す解除後の段階的な緩和の方針等を踏まえた上で、新しい生活様式の定着を図るとともに、本市独自の経済施策の実施や公共施設の段階的な再開など感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向け取組を進めていく。
新型コロナウイルス感染症に感染された方に対する配慮について伺う。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」では、感染症の発生状況や、動向等については、積極的に公表することとされており、感染が確認された場合に、患者や、ご家族が特定されることがないよう、個人情報に十分配慮し、公表している。また、人権への配慮について、市ホームページや広報さがみはらの特集記事などにより、市民の皆様に、強く訴えてきた。
新型コロナウイルス感染症に伴う、事業者に対する更なる支援について見解を伺う。
５月７日からは融資制度を拡充し、中小企業者の皆様への更なる資金繰り支援に取り組んでいる。また、６月１日からは、新たな追加の支援策として、小規模事業者及び感染拡大防止並びに消費回復等の対策を講じる商店街等への独自の支援策を実施している。
学校再開後の課題と今後の対応について。
学校再開にあたっては、児童生徒の一日の学校生活の流れや、授業における留意点等をまとめた本市独自の「学校再開ガイドライン」を、学校と教育委員会が連携して策定し、各学校においては、このガイドラインに基づき、安心して学校生活を送れるよう、感染症対策を講じながら円滑な学校運営を進めていく。
公共工事の発注促進について、現在の発注状況と今後の見解を伺う。
新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、経済対策の側面からも発注を継続しているところである。早期発注を予定していた工事の本年５月末までの公告は、昨年同時期に対して、件数が、約８５パーセント、金額が、約５０パーセントとなっている。今後については、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ予定している工事の早期発注に努める。
緊急事態宣言が解除されたが、第２波、第３波を想定して対策を講じていく必要があると考えるが、見解を伺う。
緊急事態宣言解除後も、感染防止のための対策は継続する必要があり、「３密の回避」はもとより、手洗いや、咳エチケットなどの新しい生活様式が定着するよう啓発していく。また、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内の医療機関が医療崩壊することがないよう、引き続き、神奈川モデルを基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や、病床の確保等に取り組んでいきたい。
- 【災害への対応・対策について】
令和元年東日本台風の対応について、本市の復旧・復興状況及び今後について伺う。
昨年１１月に復旧・復興基本方針を策定し、「被災者の生活再建 支援」「社会インフラ等の復旧」「地域経済の復興支援」「災害対 応の検証」に取り組んできた。また、本年５月には、これまでの取組状況や今後の取組のスケジュール等をまとめた復旧・復興ビジョンを策定した。今後も、被災された皆様に１日でも早く安全、安心な生活を取り戻していただけるよう本ビジョンに掲げる取組項目を着実に推進し、復旧・復興に取り組んでいく。
避難所における感染症対策は。
小中学校体育館のほか、校舎やグラウンド、風水害時避難場所に指定していない公民館の使用について調整している。発熱・咳等の症状がある方の専用スペース確保など、対応を図る。
- 【（仮称）相模原市行財政構造改革プランについて】
本プランは、「感染症が収束したと判断されてから１か月後又は令和２年６月末」までに案を作成し、「プラン案の策定後３か月後を目途」に策定する、とのことであったが、進捗状況について伺う。
本市の厳しい財政状況や今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識している。しかしながら、現段階においては、感染症の感染拡大の収束後における本市行財政のあり方を見通すことができない状況にあり、また、感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える
影響を見込むことが極めて困難で、現時点では、本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にある事を踏まえ、本改革プランの策定時期については、来年３月末を目途に再延期したいと考えている。
現在の新型コロナウイルス感染症の拡大による本市の財政状況と、今後の税収見込みについて伺う。
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市税収入等に与える影響について、現段階において見込むことは困難な状況にあるが、大幅な減収が懸念されるところである。こうした市税等の減収については、まずは、特例の市債の発行による補填など、国等からの財政支援措置について、指定都市市長会等を通じ、強く要望していく。
- 【日本一のSDGs都市への取組みについて】
「ＳＤＧｓ」の市の取組状況を伺う。
昨年度に実施したＳＤＧｓに関するフォーラムや、シンポジウムでは、多くの市民の皆様が参加し、ＳＤＧｓへの理解を深めていただいた。さがみはら地球温暖化対策協議会が準備を進めている「ＳＤＧｓさがみはらエコ宣言」事業については、市内の事業所等が、ＳＤＧｓに取り組む良いきっかけとなることから、引き続き、連携を図っていきたいと考えている。
本市の現在の自治体ランキングは。
ブランド総合研究所が実施した市版ＳＤＧｓ調査では、上位２０位までの都市が公表されているが、本市はその中に含まれていない。
【その他の質問】
○本村市政１年間の総括について
○広域交流拠点の形成に向けた取組みについて
○大型商業施設等撤退後のまちづくりについて
○教育行政について
○政令指定都市移行後の取組について
○議案第７７号 相模原市市長等特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について