令和3年12月定例会議 代表質問


令和3年12月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から中村昌治議員が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

  • 主な質問と答弁

 

「企業版ふるさと納税」の寄附額について、どの程度の目標額としているのか伺う。

寄附金は、市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するために必要となる事業に対し、企業等に協力いただくものです。令和2年度、国へ提出した地域再生計画においては具体的な事業が未定であったため、標準財政規模の1%に相当する17億円を令和6年度までの寄附の目安額としている。

令和3年5月に策定した「相模原市指定管理者制度運用ガイドライン」に基づき進められたが、今回、指定管理者の公募や選考等にあたり、改善した点について伺う。

今回の選定にあたっては、民間事業者等の参入意欲を高めるため、評価基準の明確化や必要に応じたサウンディング型市場調査等の実施、仕様の見直しなどの改善に取り組んだ。

現在、新型コロナウイルスの新規感染状況は落ち着きを見せてはいるものの、第6波への備えについて、市はどのように想定し取り組んでいるのか伺う。

医療の提供体制については、神奈川モデルに基づき、更なる病床の確保を図るほか、病床の稼働率を高めるため、症状が改善した患者の転院搬送支援等を行う。また自宅療養者の支援として、往診やオンライン診療を行う医療機関等の拡充のほか、県による配食サービス開始までの市独自の食料支援を進めていく。

社会経済活動の再活性化を推進するため、キャッシュレス決済の推進も含めた消費喚起策を再度実施することが有効であると考えるが見解を伺う。

市では令和2年度、「スマートフォン決済によるポイント還元事業」を実施し、利用者は延べ約164万9000人、期間中に消費された決済額は約26億4000万円であったことから、感染拡大防止に留意しつつ、消費喚起に成果があったものと認識している。

事業再構築に取り組む飲食業への支援について、新たなビジネスを進めることが困難な状況にある飲食事業者に対する支援を拡充する必要があると考えるが見解を伺う。

令和3年度、実施している「事業継続応援補助金」においては、テイクアウトなどの新たな販売方法に取り組まれる事例もあった。新型コロナウイルスの感染状況に応じ、国や県の経済対策を踏まえ、消費喚起や事業継続につながる経済支援策を検討していく。

外郭団体の経営安定化及び自立化を推進するために、管理費補助金に限らず、外郭団体に係る予算全体を対象として、更なる見直しが必要と考えるが見解を伺う。

「市外郭団体改革推進計画」に基づき、経営効率化や健全経営の推進に取り組んでおり、市外郭団体経営検討委員会の経営評価も踏まえながら、管理補助金をはじめ、事業費補助金等についても、今後とも一層の精査を行っていく。

令和3年11月1日付で大規模事業評価の実施方針が公表されたが、実施方針に記載されている橋本駅周辺整備推進事業の具体的な内容について伺う。

県立相原高校跡地を中心とした約14ヘクタールにおける土地区画整理事業と駅前広場を含む街路事業、及び駅南北の回遊性による賑わいや鉄道の乗り換え利便性向上に資する自由通路の整備事業である。

令和3年9月に中学全生徒等を対象とした給食に関するアンケートを実施することが発表された。様々な意見が寄せられていると承知しているが、改めて今回のアンケートの実施目的について伺う。

現在実施している選択制デリバリー給食の評価や給食に対するニーズ等をより詳細に把握することで、改善や全員喫食に向けた検討を進めるため、実施したものである。

中村昌治相談役議員

中村昌治議員

2021年12月