令和3年3月定例会議 代表質問


令和3年3月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から須田 毅が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

  • 令和3年度市長施政方針について

 

新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制やスケジュールなどのスキームは。

医療機関での個別接種と、市が設置する会場での集団接種のほか、高齢者施設については、訪問摂取に合わせ、職員についても摂取するよう準備を進めている。

更なる経済支援策を国の第3次補正予算を活用して実施すべきと考えるが見解は。

事業継続や消費喚起につながる市独自の経済支援策を実施してきた。今後も国の補正予算の活用を含めた経済支援策を検討していきたい。

市行財政構造改革プラン(案)について、議会の意見をどのように受け止めているのか。

行財政構造改革プランに関する決議は大変重要なものと捉えており、策定や実施に当たっては十分な情報提供や丁寧な説明に努めていきたい。

私有地の無償賃借を受けてきた民間の許可保育所等に対し土地の有料化や売却を進めることは、事業撤退につながりかねないと懸念する団体からの意見があるが、市長の見解は。

民間の土地を有料で借り受けて運営している園もあり、公平性の観点も踏まえ検討する必要がある。運営に支障が生じないよう丁寧な意見交換を行っていく。

障害者団体が売店等を借り受けている銀河アリーナは改革プラン案で廃止を検討するとあるが、団体等への影響をどのようにかんがえているのか。

施設で働く方々の就労にも影響を及ぼすため、団体から相談を受けている。今後も見直しの検討状況を踏まえながら団体と協議していきたい。

淵野辺駅南口周辺まちづくり事業についての現状と課題、今後の進め方について伺う。

市民検討会は、現在書面で行っているが、コロナ禍においても議論を進めることができる環境づくりが課題である。淵野辺のまちを次世代に引き継ぐため、議論が充実したものとなるよう取り組んでいきたい。

幹線快速バスシステム導入推進事業は改革プランの計画期間中は実施しないと判断した理由は。また、バスの速達性や利便性の向上について、どのような取組を想定しているのか。

改めて検証したところ、事業費の増大や運行時間短縮の効果が見込めないことから、廃止に向け検討を行うこととした。今後は、県道の拡幅整備を進めるとともに定時性、の確保に向け取り組んでいきたい。

銀河アリーナについて、廃止を含めた検討となったが、どのような経過でこのようになったのか。

老朽化に伴う多額の改修費用が見込まれるなど、これまでどおり市が施設運営を行っていくことが困難であることから、公の施設としての廃止を含めた検討としている。

行政のデジタル化の現在の状況と、行政デジタルトランスフォーメーションを今後どのように進めるのか、課題をどのように捉えているのか伺う。

電子申請の利用促進やRPAの導入による業務効率化などに取り組んでいる。令和3年度からDX推進課を設置し、全庁的かつ戦略的に推進していきたい。そのためには、人材育成が重要であると考えている。

医療的ケア児にとって最良の選択ができる環境整備のための具体的な取組について伺う。

医療的ケア児の受入れ支援について、ガイドラインの策定に向けた検討を開始した。並行して、受入れに向けた環境整備を進めていきたい。

GIGAスクール構想について、共通学習プログラムの実証実験に緑区の宮上小学校が応募し、体験を行っているが、どのような状況か。

国においては、災害などの緊急時においても児童生徒の学びを保障できるようオンラインの学習システムの調査研究を進めており、本市では小学校が1校参加している。これまでアカウントの作成等を実施しており、今後は操作性などについて実証を行う予定である。

(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例について、罰則は必要ないなど、様々な意見が寄せられているが、どのような条例にしていきたいのか。

偏見や差別のない人権尊重のまちづくりを進めるため検討を進めているところであり、審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでいきたい。

地域防災計画は、新型コロナウイルス感染症など現状に合わせた見直しが必要であると考えるが取組状況は。

現在国や県の計画等の修正を踏まえた見直しを進めており、4月に市防災会議を開催し、修正する予定である。

相模原駅北口地区のまちづくりについて、推進会議の検討状況と、土地利用方針の策定や国有財産審議会へ諮るスケジュールに影響はないか伺う。

相模原駅北口地区まちづくり推進会議については、2月までに2回会議を開催した。今後も当初予定したスケジュールで進めることが厳しい状況であると認識している。

(仮称)相模大野4丁目計画について、説明会でどのような意見が出されたのか。

市環境影響評価条例に基づく説明会においては、風環境、日影、景観などの環境影響への懸念があったものと承知している。建築基準法等に基づく説明会においては、予定建築物の計画、地域貢献などに関する意見があったものと承知している。

脱炭素化の取組を強力に進めていくことが求められているが、市長の決意を伺う。

脱炭素化への取組は極めて重要な課題であり、昨年9月に「さがみはら気候変動非常事態宣言」を行い、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す決意を表明した。全市一眼となって取組を推進していく。

区役所機能の充実を図るとあるが、具体的な内容について伺う。また、区の更なる権限移譲と大区役所制に対する市長の見解は。

令和3年度からは各区役所に総合的な調整を行う専任職員を配置し、区役所と各局の協議・調整体制の強化を図っていく。権限移譲などについては、区の特性を生かしたまちづくりを一層推進できるよう引き続き検討していきたい。

 

  • 令和3年度相模原市一般会計予算

 

令和3年度予算編成に当たっての基本的な考え方と特徴について伺う。

市税収入の大幅な落ち込みなどから極めて厳しい予算編成となった。そうした中にあっても、感染症対策や市民の暮らしの安全・安心を確保する観点から、適切に所要額を確保した。これらに加え、シビックプライドの醸成などに要する経費など、限られた財源の中で知恵を絞った予算編成ができたものと認識している。

当初予算案において財政健全化の視点がどのように反映されているのか。

新たな行政需要や臨時の財政需要に対応する余裕が極めて乏しい状況となっている。そうした中、新規・拡充事業の凍結を行うとともに、特定財源の確保などに積極的に取り組んだところである。

マイナス19%のシーリングを設定したものと承知しているが、事業の縮小や廃止などの影響について伺う。

市民の生活・財産を守るための経費や扶助費などについてはマイナスシーリングの対象としないこととした。また、ポストコロナのまちづくりに資する事業に要する経費などについては適切に確保したところであり、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう配慮した。

投資的経費についての考え方は。また、本市の高いポテンシャルを生かした税源涵養施策の取組について伺う。

厳しい財政状況にあっても、一定の投資的経費を確保する必要があると考えている。また、新型コロナウイルス感染症により、社会情勢の変化が進みつつあることを考慮し、中山間地域における先駆的な事業を戦略的に進めるなど、将来の税源涵養につながる取組を進めている。

 

  • さがみはらみんなのシビックプライド条例について

 

市民意識の啓発に条例化を必要とする理由と、目的及び効果について伺う。

シビックプライドを高め、市民が誇れるまちづくりを推進するためには、目的や基本的な考え方などを明確にした上で一体的に取り組むことが大切であり、効果的であるとの認識の下、条例を制定することとした。これらの取組を進めることにより、参画意識が高まり、協働によるまちづくりの推進などが図られるものと考えている。

市民意見をどのように聴取し、反映したのか。

オープンハウスやパブリックコメントなどにより意見をいただいた。幅広い世代に親しまれるような分かりやすい条例としてほしい。誇りや愛着は強制されるものではない、などの意見を条例案に反映させた。

 

  • ホームタウンチームについて

 

J2に昇格したSC相模原に対して、今後どのような支援を考えているのか。

SC相模原のスタッフや選手がファンの増加やチームの知名度アップにつながる活動を行っていることから、こうした機会を増やすなど、引き続き支援をしていきたい。

現状の施設はJ2規格を満たしていないと聞いている。条件を満たすための対応について伺う。

SC相模原が取得したJ2クラブライセンスは、チームがスタジアム整備に取り組むことをJリーグに申し入れたことにより交付されたものと承知している。取り組みに対する支援については、今後さまざまな観点から検討していきたい。

 

  • 相模原協同病院について

 

新病院に設置される脳卒中センターの運用に対する恒久的な財政支援につて見解は。

これまで脳血管疾患に対する医療や搬送業務の円滑化を図るため、協同病院を含む市内4病院に対し支援を行っている。現在国や県において、地域の実情に応じた医療提供体制の構築などが検討されていることから、その動向を注視するとともに、本市としても必要な対策を検討していきたい。

移転により橋本駅からの徒歩圏でなくなったことから、来院者対策を図る必要があると考えるが見解は。

コミュニティバスの経路については、速達性を求める声もあることから、丁寧な検討を進めていきたい。路線バスについては、病院、バス事業者、市の3者で協議を重ね、橋本駅や津久井地域、田名地域などからの路線が実現した。今後については、より使いやすい路線となるよう協議していきたい。

 

  • 警察行政について

 

県は相模原南警察署を高相合同庁舎敷地内へ移転建替えを行うと聞いているが、敷地内の機能の整理や建築等の具体的なスケジュールについて伺う。

県からは、西側に合同庁舎、東側に警察署を配置する方向で、現在敷地分割を確定するための測量を実施していると聞いている。移転建替えの具体的なスケジュールについては現時点で示されていないが、今後も情報の収集に努めるとともに、早期整備について県及び県警察本部に対し、引き続き要望していく。

町田駅南口のさがみはら安全安心ステーションは、地域の尽力により設置運営がなされてきた。交番設置の強い要望があったと承知しているが、市の取組を伺う。

交番は市民生活の安全・安心を確保していくうえで重要な施設であると認識しており、県の予算・制度に関する要望などの機会を通じて設置要望を継続的に実施している。今後も引き続き地域からの要望等に基づき、必要な箇所への交番設置を求めていく。

 

【その他の質問】

〇議案第17号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について
〇議案第18号相模原市国民健康保険財政調整基金条例について
〇議案第21号相模原市環境情報センター条例の一部を改正する条例について
〇議案第25号相模原市下水道事業の設置等に関する条例及び相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
〇議案第26号相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

*詳しくは、相模原市議会HP録画中継をご覧ください。