令和3年6月定例会議 代表質問


令和3年6月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から古内 明が代表質問を行いました。
 
主な要旨は、下記のとおりです。

  • 主な質問と答弁

 

首都圏をはじめとして、急速にコロナ患者が増加しているが、本市の医療機関における感染者の受入体制、その充足度について伺う。

本市では、神奈川県の医療提供体制である「神奈川モデル」に基づき、病床確保に努めており、第3波のピーク時の1月20日時点の利用可能病床数は116床であったが、現在は、最大で196床を確保している。引き続き、感染の状況等を見極めながら、県や医療関係団体と連携を図り必要な病床の確保に努めていく。

集団接種や個別接種の予約受付が始まったが、専用電話がつながらない事態やLINEの不具合等が発生しており、改善すべき点があると思うが、市の認識と今後の対応について伺う。

予約がいつ終了したのか分からないとの意見があったことから、ひばり放送やテレビ神奈川データ放送、エフエムさがみ等でお知らせを行っている。また予約受付終了の自動アナウンスの電話番号も増設したが、通信会社により通信制限されたため、案内ができない状況があった。予約に当たっては、電話よりインターネットの方が取りやすいといった課題もあり、オペレーターの増員など、電話予約の環境整備を早急に行っていく。

国では、ワクチンの高齢者接種を7月末までに完了するよう各自治体に依頼しているが、人口規模の大小により完了時期がずれてくることは容易に想像できる。本市における完了見込について伺う。

65歳以上の高齢者への接種を7月までに終了終できるよう、集団接種会場の増設や接種日の拡大等を図るとともに、個別接種についても、協力医療機関の更なる確保や接種回数の拡大についての要請を各医療機関に行っているところである。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、市内経済全体に大きな打撃を与えており、きめ細かい支援がまだまだ求められると考えるが、現金を給付するだけではなく、地域経済が回るような具体的な経済支援策を講じるべきと考えるが見解を伺う。

市独自の支援策策として、事業者が感染拡大防止と事業継続を両立させ、地域経済の回復を図ることが重要であり、市民のライフスタイルの変化に柔軟に対応し、ポストコロナ時代に向けて事業が継続できるよう、設備工事や物品等の購入、ロボットやI等を活用した自動化・非接触化の取組みなどを支援していく。

医療・介護・福祉分野等の社会生活をする上で必要なエッセンシャルワーカーへの支援について、財政支援や制度的支援はなされていると承知しているが、今後の市の対応方針について伺う。

医療機関や福祉施設等で陽性患者が確認された際は、速やかに疫学調査を行ない、PCR検査を実施しているほか、マスクや防護服などの衛生資材の配布を行っている。
また、障害者支援施設等の従事者に対し、定期的にPCR検査を実施するほか、人件費等のかかり増し経費に対する支援なども行っている。今後も、国の動向を注視するとともに、市内の感染状況などを踏まえ、必要な支援について検討を行なっていく。

相模原協共同病院では5名の脳神経外科専門医を配置し、脳卒中患者の救急車搬送を受け入れているが、救急医療体制に対するついて、補助金の推移と増額する考えを伺う。

本市では、相模原共同病院を含む市内4病院に対し支援を行っており、4病院合計で、令和元年度の決算額が約4,400万円、2年度の決算見込み額が約5,300万円、3年度は予算額として、救急搬送の受け入れの増加に伴い、約6,100万円計上しており、補助金の交付額も増額している。

「相模原市行財政構造改革プラン」のパブリックコメントや3月定例会議における決議を踏まえ、修正した点の概要と修正に至った考え方について伺う。

市議会の決議も踏まえ、パブリックコメントのご意見を再度、読み込んだ上で策定を行いたいとの思いから、策定日の延期を行った。また、市民等への説明を丁寧に行うべきとのご意見をいただいたことから、説明会の実施について加筆した。さらに銀河アレーナと淵野辺公園拡張区域等整備事業については、市民意向調査を実施する旨を記載した。

(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例について、審議会からの答申が当初予定より遅れているが、条例策定に向けた今後の具体的なスケジュールについて伺う。

人権施策審議会からの答申の時期については、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が延期されたことや、様々なご意見を伺いながら審議を進めていることから時間を要しており、本年度中に議会に提案することを目指しているが、遅れる可能性もある。答申後は早い時期に条例を制定できるよう取り組んでいく。

リニア中央新幹線の静岡県における工事の進捗状況が、工事全体のスケジュールに影響を及ぼすことが危惧される。こうした中、大規模事業評価が依然実施されていないが、評価が現時点で行えていない理由と、今後の実施予定時期について伺う。

橋本駅周辺整備推進事業に係る大規模事業評価については、まちづくりにおける都市基盤の配置や圏央道インターチェンジへのアクセス道路など、関係機関と協議を継続しており、速やかに大規模事業評価の手続きに着手していく。

リニア中央新幹線の工事残土について、国道413号線を走る大型ダンプカーの走行量が目に見えて増加しており、残土や産業廃棄物の搬出における安全確保やその処理状況を市として、適宜指導すべきと考えるが、現状と見解を伺う。

JR東海及び施工業者において、あらかじめ学校や地域のご意見を伺った上で、交通誘導員の配置や登校時時間帯の車両運行の中断、運行管理等の安全対策を実施しており、産業廃棄物の排出状況についても、事業者から任意で提示された運搬計画書により把握している。今後も、事業者等に対し、市民の安全・安心を確保するために必要な対応を求めていく。

各種SNS等を活用したプッシュ型の情報配信のニーズは、地域コミュニティの変容等により、一層高まるものと思うが、デジタル化の促進による広報力・情報発信力の強化に関する市の見解と、今後の方向性等について伺う。

SNS等を活用し、積極的な情報発信に取り組むことが必要であると考えているが、プッシュ型の情報発信を推進するためには、個人情報の取り扱いに課題があると認識している。国で取り組んでいる自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画などの動向を注視しつつ、市民のニーズに応える効果的な情報発信について取り組んでいく。

新型コロナウイルス感染症拡大により、開催そのもに対し賛否両論があると思うが、予定通りのキャンプ実施は困難な状況であると捉えている。現在の受入準備状況と、新型コロナウイルス感染症の影響等について、市として、どの様に捉え準備をしているか伺う。

現在、ブラジルオリンピック委員会及びカナダボート協会と受入に向けた協議を進めているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の競技の出場権が決まっておらず、事前キャンプの実施競技や日程など、今後も調整を続ける必要がある。また、選手等に毎日、PCR検査を義務付けることや、行動の範囲を制限するなど、「選手等の受入マニュアル」の作成を進めており、進引き続き、選手団と市民の皆様が安心できる環境を整え、事前キャンプの受入に向け万全を期していく。

2021ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観戦を自粛するなど、通常の開催とは違った形になったと承知しているが、結果についてどのように評価しているのか伺う。

今回は「まん延防止重点措置」
期間中の開催となり、オンライン観戦を推奨しながらコース沿道の事業者及び多くの関係者に御協力いただき無事にレースを実施することができた。本年の実施により、東京2020オリンピック協議大会自転車ロードレース競技のレガシーとして、ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージの継続実施に向けた礎を築くことができた。

相模原市立青和学園については、本市初となる義務教育学校であり、小中一貫教育により、学年区分の変更や指導内容の入れ替え・移行、独自教科の設定など、柔軟な学校運営ができると承知しているが、一年間を振り返り、新たな課題・利点の発見等があったか伺う。

青和学園については、発達段階を踏まえた、きめ細かな指導を行っており、その結果、児童生徒の自己肯定感の向上が図られ、中1ギャップが解消されたほか、早い段階から教科担任制を取り入れた授業を行うなど、9年間の連続性を見通した授業づくりが展開される義務教育学校の特徴を生かした学校運営を進めている。

マイナンバーカードの交付率の向上等を目的として、平成30年7月に地域活動ポイント制度導入されたが、マイナンバーカードがどのくらい普及したのか伺う。

さがみはらポイント制度をはじめ、国のマイナポイント制度の開始やRコード付き交付申請書の送付などにより、申請数は急増しており、平成30年7月末のマイナンバーカード交付件数、約10万2,000枚に対し、本年4月末には約23万9,000枚、交付率は33.3パーセントとなった。

相模原駅北口地区のまちづくりについて、今回アンケート等を実施したが、土地利用方針の策定に向けた今後のスケジュールについて伺う。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるアンケート等の実施が4月となったが、今後は学識経験者をはじめ、関係団体、市民の皆様で構成する「相模原駅北口地区まちづくり推進会議」において検討を行ない、本年度中を目途に、土地利用方針を取りまとめていく。

今年、4月17日に八王子市で、則武地所が施工した3階建てアパートの鉄製階段が崩落して、住民が死亡する事故が発生したが、本市としてどのように対応しているのか伺う。

本市では、当該建築会社が市内で施工した2階建て以上の共同住宅について、直ちに目視による緊急確認を行うとともに、建物所有者に対し、速やかに専門業者等による点検を行うよう文書で注意喚起等を行なった。また、当該建築会社が施工した物件についても、国からの依頼に基づき調査及び確認を行ったところであり、引き続き適切に対応していく。

 

  • 議案第62号相模原市景観条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例について

 

今回、条例改正に至った経緯について伺う。

市役所前さくら通り地区は、相模原市景観計画において、これまでも桜並木を景観重要樹木に、道路を景観重要公共施設に指定をしたところであるが、沿道の景観に関するルールづくりが必要とのご意見が多く寄せられたことから、本年5月14日に本市初となる景観形成重要地区に指定をした。この指定に伴い、届出の対象行為及び屋外広告物の基準等を定めるため、条例を改正するものである。

 

  • 議案第63号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 

これまで県等との様々な調整など、開校に向けて準備を進めてきたと承知しているが、こうした中で明らかとなってきた課題について伺う。

本市の中学校夜間学級については神奈川県教育委員会と連携し、他市町村からも生徒を受け入れる広域的な中学校夜間学級となる。全国的にも例を見ない運営であり、設置及び運営に要する費用の応分負担や入学手続きなどの広域的な仕組みづくりについて、多くの調整が必要と認識している。