令和3年9月定例会議 代表質問


令和3年9月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から阿部善博議員が代表質問を行いました。
 
主な要旨は、下記のとおりです。

  • 主な質問と答弁

 

新型コロナウイルス感染症対策、ワクチン接種について、本年5月13日の予約開始時には混乱を極めた。その後の高齢者等への接種の状況と目標の達成度について伺う。

65歳以上の高齢者へのワクチン接種は、8月1日時点で、1回目の接種率が、86.9パーセント、2回目が82.5パーセントで、希望する方には、概ね接種が完了できたと考えている。12歳以上の全ての対象者への接種は、8月末時点で、1回目の接種率が、51.1パーセント、2回目が41.8パーセントとなっている。

小中学校等における修学旅行は、子どもたちの人生の貴重な思い出であり、先生や仲間たちとの欠くことのできない体験である。コロナ禍にあっても、何らかの形での実施が望まれている。見解を伺う。

修学旅行は、緊急事態宣言発令中、延期または中止としている。中止となった学校については、内容や方法を工夫しながら、児童生徒にとって思い出になるような代替の教育活動が展開できるよう検討している。

相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組について、コロナ禍により、市内経済が疲弊している今こそ、市からの発注増や事業前倒しによる支援が求められている。市の見解と状況を伺う。

市内中小企業に向けた市の事業の発注に加え、ポストコロナを踏まえた事業継続支援など各種経済支援策を講じた結果、受注機会増大など、一定の波及効果があった。事業の前倒しによる支援は、これまでもゼロ市債の設定による早期発注を行っており、有効な手段である。引き続きコロナ禍における中小企業の支援のため、これらの取組を進めたい。

令和2年度決算は、本村市長初の予算編成に対する決算である。市長が予算に込めた思いは達成できたのか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ途中で発生した事案等には適切に対応できたのか、令和2年度決算についての市長の総括を伺う。

令和2年度決算は、特別定額給付金事業など新型コロナウイルス感染症対策に適時対応し、歳入歳出ともに過去最大規模となった。歳出において、同感染症関連対策に集中して対応するため、予算執行を抑制したことなどにより、実質収支額が約100億円となった。本決算における剰余金は、今後、同感染症の影響による税収減等を見据え、その財源として適切に確保したい。

健康づくりの取組・妊婦歯科健康診査について、令和元年度受診率5%の認識と、安心して出産できるまち相模原を実現するために、個別受診方式実施の考えを伺う。

本市では、受診率が低いことから、実施方法を工夫する必要がある。「妊婦歯科教室」などの受講機会を増やすほか、協力歯科医療機関での実施について、現在、国で進めているライフステージを通した歯科健康診査等のあり方についての議論を注視しながらその必要性について検討する。

SDGsの取組について、「さがみはらSDGsパートナー制度」と、本市温暖化対策協議会が進めている「SDGsさがみはらエコ宣言」の取組状況と、こうした意欲的な取組が複数同時に進められる意義、相互連携による効果について伺う。

現在まで、パートナー制度432、エコ宣言42の企業や団体等に登録いただいている。SDGsの取組は、多様な主体がそれぞれの強みを生かし、効果的に事業を展開することや、パートナーの皆さまが、エコ宣言にも登録するなど、相乗効果を生みだすことが大変重要と考えている。

コロナ禍にあって、休園することができない、施設的な対応に限界がある、一人の保育士さんが見ることができる園児数の制限などから対策の難しさがある、等の声がある、保育園・幼稚園・認定こども園の現状と支援策について伺う。

本年度は、8月末までで陽性者となった児童と職員が151名、臨時休園が47園で、7月以降急増している。保育所等に対しては、希望する職員へワクチン優先接種を進めるとともに、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、 いわゆるかかり増し経費等について支援を行っている。

風水害対策、土砂崩れ対策について、本年7月の熱海市土砂災害では、盛り土や不法投棄等の人的要因があり、本市でも再度検証すべきとの声がある。令和元年東日本台風の傷跡も未だ残っている本市で、市の的確な取組みが求められている。現状と対策を伺う。

本市条例に基づき許可した盛り土について、これまでも大規模な箇所は豪雨時にパトロールを行うなど対応してきた。熱海市の土砂災害後にも現地確認を行うとともに、操業中の事業者に対し、文書で注意喚起を行った。国からの依頼に基づき、開発許可を受けて造成された盛り土等について現在、点検している。許可内容からの著しい改変の有無や災害防止に必要な措置が取られているかなどを確認し、盛り土の安全性が確認できない場合には是正のための措置命令等を検討している。

学校規模適正化の取組について、教育委員会定例会で、令和7年4月を目途に青葉小学校を閉校し、光が丘小学校、陽光台小学校、並木小学校に再編する方針が決定された。この内容についての判断と今後の進め方、他の地域においての同様の取組の状況について伺う。

学校再編について、検討協議会からの報告書の内容が、望ましい学校規模の実現や小中一貫教育を進めようとする本市の基本方針に合致することなどから対応方針を決定した。今後は、課題の整理を行い、再編を進めたい。他の地域での取組は、現在、相武台地域において検討協議会を設置し、具体的な再編案などの検討を行っている。

伊勢丹跡地利用である(仮称)相模大野4丁目計画は、共同住宅・商業・地域貢献施設の複合施設建設を目的として計画が進められ、先日も住民説明会が行われた。市民から示された、高層による環境への影響や、工事やその後の道路・交通への懸念への対策について伺う。

事業者提出の「環境影響評価 準備書」では、防風植栽や防風壁の設置、周辺地域との調和を図る外観等の対策や、道路交通の懸念に対する、小中学校の登校時間帯への配慮や居住者等の車両の左折イン、左折アウトによる渋滞回避等が示されている。市としては、事業者が実施する事後調査の結果により、環境への影響を確認する。

市民の人権を守る取組について、偏見や差別のないまちづくりを目指し、(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例制定の取組が進められている。私たち一人ひとりが互いの人間の尊厳を認め合う取り組みに、罰則は必要か。正しいことだから人権は守られなければならないと思うが、市長の見解を伺う。

本条例については、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたい。具体的な内容については、罰則の適否を含め、人権施策審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情にあった条例となるよう取り組みたい。

阿部善博議員

阿部善博議員

2021年9月1日