令和4年3月定例会議 代表質問


令和4年3月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から須田 毅議員が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

  • 主な質問と答弁

 

  • 令和4年度市長施政方針

今回策定した施政方針に込めた市長の思いは

市民の皆様とともに次代に向けた「礎」を作り上げ、たすきをつなぐための取組に全力を尽くす決意を示した。

令和3年度は行財政構造改革プランをスタートさせた初年度となるが、取組がどのような進捗状況となっているのか。

改革プランに基づく「新たなまちづくり事業」の検討や、「公共施設等の見直し」に係る検討を進めているほか、検討部会を設置し、「歳入確保対策」と「社会保障施策等」の議論に着手するなど、行財政構造改革の着実な推進に取り組んでいる。

 

  • 令和4年度当初予算

過去最大規模となった令和4年度の予算編成に当たっての基本的な考え方と特徴は

市税の大幅な増収を見込む中、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに分野横断的に取り組む重点テーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策を中心に新たな取組などに掛かる経費を計上した。

 

  • 相模原市総合計画推進プログラム(案)

今回のプログラム策定時においては、市民意見の聴取を行っていないようだが、その理由は

推進プログラムは、基本計画の推進に向け、初年度の事業内容に対して、予算の裏付けを持たせた上で、その後2年間の事業の想定を示すもの。このため、令和4年度当初予算について議決された後に、次期更新に向け、市民意見の聴取を行うこととしている。

 

  • 令和4年度の組織改編

今回の組織改編の目的・ねらいは

統合計画推進プログラムに掲げた施策等について、的確かつ迅速に推進するため、部の廃止や統合、担当部長の設置などの改編を行うもの。

 

  • 学校給食費の管理に関する条例について

学校給食費の公会計化の内容と効果について、確認の意味も含めあらためて伺う

令和5年4月から学校給食費を市の予算に計上し、教育委員会が徴収や支出などを一括して行うとともに、徴収方法を現金から口座振替等に変更するもの。これにより、学校給食費の管理における透明性向上、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保、保護者の負担も軽減できる。

 

  • まちづくりについて

小田急多摩線延伸については様々な課題があり、早々には実現が困難なものと重々承知しているが、地域の方々とともに延伸促進に取り組んできた経緯も踏まえ、市として引き続きしっかり取り組んでいくといった姿勢・メッセージを強く打ち出す必要があると考えるが見解は。

延伸に向けては、収支採算性の確保や関係自治体との合意形成など多くの課題があるが、引き続き、こうした課題を住民団体や市民と共有しながら連携して取組を進めていく。

令和元年にオープンした相模原スポーツ・レクリエーションパークは、順次供用を拡大し、市民にご利用いただいているが、現在の利用状況と整備を進めているボール遊び広場の内容について伺う。

開園から昨年12月までの来援数は延べ約24万4000人。ボール遊び広場については、バスケットゴールやテニスなどができる壁打ち施設を本年3月に、のびのびとボール遊びができる芝生エリアを9月に供用開始していく。

 

  • 新型コロナウイルス感染症対策

感染者の急増や国の方針変更など、保健所では相当な負荷がある中で業務を行っているかと思うが、どのような体制で業務を行っているのか伺う

全庁からの職員動員に加え、北里大学看護学部の協力を得ているほか、民間の看護師を活用するなどにより、患者支援に200人を超える体制で対応している。

3回目のワクチン接種の進捗状況は。また、本市の高齢者接種の完了見込みについても伺う

3回目接種については2月22日時点で11万4640人に接種を実施し、接種率は18.6%となっている。高齢者接種については73%の方が「接種済み」もしくは「予約済み」で、希望者への接種は3月中に終えられると見込んでいる。

3回目接種に当たっての市独自の取組について伺う

集団接種の空き枠等を活用し、保育士や教職員等、地域におけるエッセンシャルワーカーへの接種を進めている。今後も夜間接種会場や、障害者専用会場を設けるなど、希望者に寄り添った取組を進めていく。

 

  • コロナ禍における経済対策事業

「まん延防止等重点措置」に伴い、市民の暮らしや経済活動などに影響が生じていると考えるが、市として市内経済の状況をどのように認識しているのか

市内の景況感は全体的に回復の傾向がみられるものの、飲食店の休業・時短営業や原油・原材料価格の高騰などの影響により、先行きは不透明な状況であると認識している。

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明であり、引き続き、感染拡大防止と経済活動の両立を図っていく必要がある。市では今後、どのような経済対策を実施するのか

本市の経済成長に向け、「ウィズコロナ下における経済活動の再開」と「ポストコロナを見据えた地域経済の活性化」が重要であると認識している。今後も国や県の経済対策を踏まえ、時宜に応じた支援策を検討していく。

須田毅団長
須田 毅 議員

2022年3月