令和4年6月定例会議 代表質問


令和4年6月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から大槻 和弘議員が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

  • 主な質問と答弁

 

市長として任期最終年を迎え、市政運営の課題をどのようにとらえているのか伺う。

投資的経費が他の指定都市に比べ、極めて少ないことなどの課題があり、持続可能な行財政運営に取り組む必要がある。市まち・ひと・しごと創生総合戦略や行財政構造改革プランなどの取組の着実な推進を図っていく。

(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例について、条例の内容、条例制定に向けた手続きなどについて伺う。

年齢、国籍や民族、疾病や障害の有無、性自認などの様々な事由による不当な差別の解消を推進するため、実効性のあるものにしたい。人権施策審議会からの答申を受け、市民意見を聴取し、本年度中の条例制定に向け取り組んでいく。

犯罪被害者等を支援する条例について、条例制定に関する市長の見解について伺う。

有識者会議を設置し、必要な支援制度などの検討を進め、条例の早期制定を目指して取り組んでいく。

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について、事業再開の決定に係る経過と議論のポイントについて伺う。

財源の確保を念頭に、事業計画の見直し案における総事業費の本市財政に与える影響や地権者負担の在り方などについて、慎重に審議し、4月の庁議にて事業再開を決定した。

詳細なスキームが決定していない中、市街地整備基金に76億円もの多額な資金を積み立てることの妥当性について見解を伺う。

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の再開に当たっては、事業の円滑な実施及び早期完了を図るため、財源を確実に担保する必要があると判断し、事業に要する経費を本基金に積み立てることとした。

新型コロナウイルス感染症について、第6波における課題を踏まえ、次なる感染拡大に向けた対応は、どのように考えているのか伺う。

感染状況に即した職員体制の確保や人材派遣、業務委託の積極的な活用を行うとともに、相談センターの体制強化に取り組んでいく。ワクチン接種や抗原検査キットの配布をはじめとした迅速な検査、治療体制の促進を図るなど、感染症対策の更なる充実に取り組んでいく。

給食費の保護者負担軽減について、学校給食と保育所給食についてどのように対応していくのか見解を伺う。

給食における食材費の高騰への対応について、今後も物価の高騰が継続する場合には、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、護者の負担増とならないよう対応していく。

木もれびの森のナラ枯れについて、当面の対応と、木もれびの森保全・活用計画への影響について伺う。

市民の安全・安心を第一に、倒木の恐れがある危険木の伐採を中心とした対応を図っていく。伐採に伴う生態系への影響を含めた検証を行っていく。

本市の風水害への対応や準備などの対策につい伺う。

令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、避難場所を53か所から113か所に拡充し、開設訓練を実施している。城山ダムの緊急放流に備えた県と相模川流域自治体による情報伝達訓練や、災害時要援護者を対象とした図上訓練を実施するなど、風水害時の対策に取り組んでいる。

要介護者や障害者等の個別避難計画について、対象者数と計画作成に向けた検討状況を伺う。

本市の個別避難計画の対象者数は、約1万9000人となっている。国の指針に基づき、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域を優先して取り組む予定であり、モデル地区を選定し作成作業を進めていく。

支援教育支援員や介助員の配置状況と確保策、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援の考え方について伺う。

5月末現在、支援教育支援員は115名、非常勤介助員は381名を学校に配置している。人材の確保については、広報さがみはらへの定期的な掲載や、募集チラシの配布、求人サイトの活用等を行っている。今後も、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援に努めていく。

相模原市表彰条例の一部を改正する条例について、国会議員及び県議会議員を本市の自治功労表彰の対象とする意義について伺う。

令和元年東日本台風では、国会議員や県議会議員が災害復旧に力を尽くされ、また国や県と本市の懸け橋となり、新型コロナウイルス感染症対策の推進に尽力された。市として感謝や敬意を表すことで、市政の発展、公共の福祉の増進等につなげたいと考え、改正を行うこととした。

大槻 和弘 議員 大槻 和弘 議員

2022年6月

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