小中学校一人1台PCタブレット整備で文科省に要望書


自由民主党相模原市議団は、小中学校のすべての生徒に1台づつのPCタブレットを整備するGIGAスクール構想の早期実現に向け、6月16日に文部科学省の矢野和彦審議官(初等中等教育局)に面会し要望書を提出しました。
国は、小中学校のICT化を進めるため、令和元年度にGIGAスクール構想を打ち出しています。新型コロナウイルス感染症防止による小中学校の休業により、子どもたちの家庭内での学習環境の変化に対応し、すべての生徒にPCタブレットを早期整備するために、令和2年度補正予算で対応し、各自治体に迅速な対応を求めています。
相模原市は、文部科学省の調査によると端末整備の遅れている36自治体に含まれていたことから、自由民主党相模原市議団は前文部科学副大臣(現法務副大臣)の義家ひろゆき衆議院議員と共に、文部科学省に対し、整備の促進に向け市と連携し協力するよう要請しました。
市議団からは、中村昌治議員(団長)、須田毅議員(副団長)、石川将誠議員(議長)、小野弘議員(総務会長)、大槻和弘議員(政務調査会長)が参加しました。