平成29年相模原市議会9月定例会議 代表質問


平成29年相模原市議会9月定例会議2日目、自由民主党相模原市議団を代表して稲垣稔議員が代表質問を行いました。

質問要旨は、以下の通りです。

Q 2016年度決算の総括と評価は?

A歳入の根幹をなす市税は増収であったものの、地方消費税交付金などが減収となり、さらに扶助費などの増加により、大変厳しい財政状況となりました。こうした中、3年連続の保育所待機児童ゼロの達成、教育環境や地域防災力の向上、広域交流拠点都市の形成への取り組みなど、活力あるまちづくりを進めることができたと考えています。

Q 国民健康保険事業特別会計の健全化について

A2016年度は、1人当たりの医療費が伸びたことや収納率が88・86%に留まったことなどから、一般会計から約29億円の法定外繰り入れを行うなど、国保財政は大変厳しい状況です。このため「市国民健康保険財政健全化方針」を策定し、法定外繰入金を段階的に解消していきたいと考えています。

Q マイナンバーカードの活用への対応は?

A国は、国民の利便性向上や地域の活性化を図るため、さまざまな活用法を検討しています。市では庁内にワーキンググループを設置し、商店街の買い物での活用などについて現在、検討を進めています。

Q公民館の使用料導入に至った経緯は?

A2009年度に社会教育委員会議へ諮問したところ、使用料について「市民や関係者からの意見を踏まえた検討が必要」との答申を頂き、そこで12年度に公民館に関するアンケートを実施。その結果を踏まえ、13年度に同会議から改めて、「受益者負担の導入は十分配慮する必要がある」と建議を頂きました。以上の経過を踏まえ、検討を行ってきました。

Q 障害者への理解促進に向けた取り組みは?

A理解啓発のためのキャッチフレーズ「共にささえあい 生きる社会」を策定しました。キャッチフレーズのパネルを持った市民の写真を広報紙で発信する共感行動の展開や、ラッピングバス運行など啓発活動を実施していきます。

Q 高齢者保健福祉計画について

A来年度からの第7期計画は、自立支援、介護予防・重度化防止などを視点とした計画素案をとりまとめ、今年8月に社会福祉審議会に諮問しました。同審議会から答申を頂き、パブリックコメントを経て、来年3月に計画を策定します。

Q 新たな火葬場整備の取り組み状況は?

A緑区「青山」を最終候補地案としていますが、地域団体や住民の方の理解を高め、合意形成を図る中で最終的な候補地を決定し、2024年の供用開始を目指します。

Q区民課窓口業務の民間委託について

A中央区役所区民課では、今年10月から受付業務を新たに委託するため、選定した事業者と業務手続の確認をしているところです。民間委託によって経費の縮減、窓口の増設や待ち時間の短縮が図られ、市民サービスの向上につながると考えています。

Q 京王線橋本駅舎移設について京王電鉄との協議は?

A技術的な課題の検証などを行うとともに、事業費の負担割合など、鉄道事業者との役割分担についても検討、協議を行っているところです。

Q 橋りょう長寿命化修繕計画の見直しについて

A見直しの主な内容は、点検結果に基づき橋の健全性を4段階に分類、また最新の基準に合わせた耐震補強の進め方を整理し、今年9月中に改定します。

Q市内産農畜産物の販路拡大の取り組みは?

A市では、農協に対し大型直売所の設置支援やアンテナショップの活用推進、農業者が商業者と直接商談を行う「農畜産物商談会」を実施しています。この他、「市民朝市」など地産地消に取り組んでいます。

Q 若者に住み続けてもらう取り組みについては?

A市内に住む若い世代が求めるものを把握する必要があります。本年度は、「魅力ある街とは何か」をテーマに、大学生によるワークショップを開催したいと考えています。

Q ひとり親家庭の子どもの貧困対策について

A市では「ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、生活支援や就業支援などを実施しています。アンケートによる生活実態調査などを踏まえながら、より効果的な施策を検討していきます。

Q 全国学力・学習状況調査の結果から課題は?

A全国的な平均正答率と比較すると、小学校では国語・算数ともに低い結果となっています。中学校では、数学が全国に比べ低く、その他は概ね全国平均です。小中学校ともに、基礎的学力の定着が市の教育の大きな課題であると認識しています。

Q 米軍機の部品紛失、落下事故への対応は?

A米軍機からの部品落下は、市民の安全を脅かす遺憾な事故であり、看過できない状況であるため、「県基地関係県市連絡協議会」において、航空機の安全管理の徹底を強く要請したところです。今後とも、国・米軍に安全対策の徹底を求めていきます。