平成30年相模原市議会3月定例会議 代表質問


平成30年相模原市議会3月定例会議2日目、自由民主党相模原市議団を代表して稲垣   稔議員が代表質問を行いました。

主な質問要旨は、以下の通りです。

Q平成30年度の市政運営の基本的な考えは?

A「新・相模原市総合計画 基本計画」の最終年度に向けて着実に施策を推進するとともに、将来を見据えた市政の展開が重要であると考えます。

Q平成30年度当初予算に対する考えは?

A子どもたちが生まれた環境に左右されない環境づくりが責務と考え、「明るい未来への応援予算」として子どもの貧困対策や学力保障など、子育て・教育環境に重点を置き予算を編成しました。

Q小児医療費助成の対象年齢の拡大を決断した考えは? 新たな助成の対象者に500円の自己負担を求めることにしたのは?

A子育て支援の充実を図るため、助成対象年齢を中学3年生まで拡大することとしました。持続可能な制度とするため、中学生に対する助成範囲は、保護者が市民税非課税の場合を除き、500円を超える自己負担額を市が助成するものです。

Qこれまで会派が要望してきた要介護者等に対する歯科診療事業が実施されるが、この事業の目的や内容、効果については?

A要介護状態にある高齢者に対し、市歯科医師会が相模原口腔保健センターを活用し、歯科診療を提供するものです。休日開所や送迎支援も予定しており、高齢者等の生活の質の向上が期待できます。

Q小学校の英語教育の在り方については?

A学習指導要領が改訂され、小学校では特に「聞くこと」「話すこと」を重視した授業が求められることから、ALT(外国語指導助手)を増員し、新たに英語教育アドバイザーを配置します。教員採用試験においても、英語力の高い人材の確保に努めます。

Q2020年東京五輪・パラリンピックへ向けた平成30年度の取り組みは?

A来日するブラジル選手団のプレキャンプを受け入れ、市民と交流イベントを開催するほか、ブラジルの国内大会に青少年選手を派遣したいと考えています。また、障害者スポーツの普及啓発イベントや講演会、選手村の建築資材として津久井産材の提供等を行ってまいります。

Q津久井地域の農業振興については?

A相模原インターチェンジに近接し、平坦な農地が広がる金原地区において、農業の生産性を高める基盤整備と直売所やバスターミナルなどの拠点整備を同時に行います。市外観光客への販路拡大、観光農園の開設などを積極的に支援します。

Q橋本駅周辺のまちづくりについて、京王電鉄との協議状況については?

A京王線駅舎の移設については技術的な検討が進み、費用分担や諸条件に関する協議を行っているところです。平成31年の相原高校移転後、速やかに大規模事業評価や都市計画決定手続き等に着手する必要があることから、関係機関との協議や都市基盤の設計等を実施し、着実に進めたいと考えています。

Q淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)については?

A市民説明会のほか、個別の説明会を複数回行うなど多くの方に参加頂きました。また、パブリックコメントについては約350人から意見を頂き、現在集計中です。策定時期については柔軟に対応し、まずは意見に対する市の考えをお示ししたのち、基本計画に反映させ、市民の皆様にご説明したうえで策定していきたいと考えています。

Q麻溝台・新磯野地区整備推進事業の進捗状況は?

A土地区画整備事業にいては、今年1月に先行住宅地街区の使用収益を開始し、住宅建築が進められているところです。今後も造成工事や道路などの基盤整備を進め、土地利用が可能となる区域を順次拡大していきます。

Qマイナンバー活用事業については?

A本市では全国に先駆けた独自の取り組みとして、自治会などが行う防災、防犯、交通安全、環境美化、地域福祉等の活動を対象とし、活動をけん引された方に市内の商店やオンラインでの買い物に利用できるポイントを付与する、地域活動ポイント制度を開始します。地域活動や地域経済活性化につながるものと期待しています。

Q投資的経費の確保については?

A投資的経費の確保は重要であると認識しており、平成30年度予算では事業の「選択と集中」を図り、前年度に比べ約41億円増の約175億円の投資的経費を計上いたしました。

今年4月の国民健康保険の都道府県単位化を控え、本市の保険税額の基本的な考え方は?

A神奈川県から示された平成30年度の本市の納付金額は約219億円です。1人当たり調定額は10万9955円で、本市の現行の調定額9万4431円と16・4%乖離しています。急激な負担増に配慮しつつ、段階的に近づけていくこととしており、平成30年度の税率は平均5%増の改定となります。

Q国が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」への本市の対応については?

A生産性の高い設備を導入した中小企業に対し、対象となる固定資産税を3年間に限り全額免除するとともに、国の補助金の優先的な採択にもつなげることで、労働生産性の向上を図っていきます。