平成30年6月定例会議 代表質問


平成30年6月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から中村幹事長が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

 

Q家庭的保育事業等では、乳幼児が対象となることや定員規模が小さいことなどから、保育所等との連携が求められているが、今回の一部条例改正により、代替保育の提供について連携施設の確保の現状や条例改正の効果は?

A現在、市内には家庭保育事業所等が39箇所あり、代替保育に係る連携施設を確保できていない事業所は7箇所ありますが、改正により連携施設の確保がしやすくなると認識しています。

Q廃棄物処理法の改正に伴う今回の一部条例改正で、「都道府県の認定を受けた親子会社」とは、どのような事業者なのか?

親子会社については、2以上の事業者のうち1社が、他の事業者の発行済株式の総数を保有するなど、一体的な経営を行っている場合で、産業廃棄物の適正な収集運搬又は処分の基準を満たす事業者を親子会社として認定するものです。親子会社を一体的な排出業者とみなすことで、自社の産業廃棄物を自ら処理する場合と同様に、収集運搬又は処分の許可が不要となっています。

Q市立弥栄中学校の校舎改造工事について、授業や学校行事に影響はないか?

A校舎改造工事は夏休みに集中して実施していますが、本工事は規模が大きいため、普通教室を優先して夏休みに実施し、学校運営に大きく支障を及ぼさない箇所については、2学期が開始されてからも工事を継続していきます。

Q生産性向上特別措置法に基づき、今後、市が策定する「導入推進基本計画」では対象とする地域や先端設備、業種等、どのように対象を捉えているか?

A生産性の高い新たな設備の導入を推進することは極めて重要であり、本計画では地域や先端設備等を限定せず、すべてを対象とすることで積極的な導入を図ってまいります。

Q県立津久井やまゆり園の短期入所事業が実施されなくなってだいぶ経過するが、利用者の現状は?

Aケースワーカーが家庭訪問するなど、生活状況や意向を確認し、在宅サービスなどの支援に繋げられるよう努めています。

Q平成28年4月に43の公共施設の料金改定を実施し、その後は3年毎ごとに定期的に見直しするものとしているが、今後の料金見直しについての見解は?

A来年4月の料金見直しを予定していましたが、年10月の消費税率の引上げに伴い、平成32年4月に延期いたします。

Q新たな火葬場整備について、整備地の最終決定に向けて、どのように取組んでいくのか?

A地質調査の結果とともに、本年6月から8月にかけ、緑区の「青山」を最終候補地(案)として、地域住民や地域団体に対し丁寧に説明し、意見や意向などを踏まえ、最終候補地を見極めていきます。

Q新学習指導要領の実施に向けて、小学校の授業時数の確保についての取組は?

A現在の授業日数では必要な授業時数の確保は難しい状況であり、来年度から夏季休業期間の終わりを1週間短縮し、授業時数を確保したいと考えています。

Q新学習指導要領の実施に向けて、中学校においてははどのような対応が必要となるか?

A今回の改では授業時数の増加はありませんが、中学校においても来年度から夏季休業期間を短縮し、授業内容の確実な定着を図るなどの取組を進めていきます。

Q本市におけるプログラミング教育について、現状と今後の取組は?

Aプログラミング教育の推進は大変重要であると考え、全国に先駆けて取組んでいます。昨年度は全市立小学校の4年生全員がプログラミングを体験し、本年度は5年生でも授業を実施します。中学校では専門的な教材を全校に配し、技術・家庭の授業で取組んでいます。今後は小・中一貫したカリキュラムを作成し、その成果を全国に発信していきたいと考えています。

Q淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)における「検討体制」とは、具体的にどのようなものなのか?

A現在、市民の皆様や施設利用者、有識者などによる検討組織などを立ち上げる予定です。複合施設の機能・運営方法や民間参入の範囲、施設移転後の土地の民間活用に関する条件、公園全体のリニューアル方法など、事業の具体的な内容について、検討を進めていきたいと考えています。

Qリニア中央新幹線開業を見据えた今後のまちづくりの進め方について、開業後に主役となる若い世代の意見も踏まえていく必要があるが見解は?

A将来の本市を支える若い世代に意見を伺うことは、大変重要であると考えています。これまでも近隣小中学校の総合的な学習の時間を活用した取組や、青山学院大学の協力を得て、市内在住・在学の中高生に対してアンケート調査を実施したところです。今後も幅広い世代の意見を伺いながら、進めていきたいと考えています。