平成30年9月定例会議 代表質問


平成30年9月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から須田副団長が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

 

Q平成29年度の決算をどのように総括しているか?

A本市では歳入の根幹をなす市税が、前年度に引き続き増加したほか、経常収支比率については、経常一般財源の増加等により、前年度から4・1㌽改善し、98・4%となりましたが、以前として高い状況であると認識しています。

Q経常収支比率が改善した要因は?

A平成29年度の経常収支比率は、扶助費の増加等により、経常経費に充当した一般財源が前年度と比べ、約15%の増となりました。一方、経常一般財源は算定方式の変更により普通交付税等が増加したほか、株式等譲渡所得割交付金や地方交付税交付金等が増加したことから、約20%の増となりました。こうしたことにより、経常収支比率が前年度に比べ4・1㌽改善したものです。

Q「相模原市国民健康保険コールセンター」が開設されたが、その目的と内容は?

A国民健康保険に関する様々な問い合せに対応するほか、特定健康診査の受信や保険税の納付、所得申告が住んでいない方への呼びかけを目的に開設しました。土日・祝日を含む午後8時まで、納付や所得申告の勧奨を行うことにより、収納率の向上に努めてまいります。

Q麻溝公民館及び清新公民館の供用開始に向けたスケジュールは?

A麻溝公民館については、移転整備工事を本年12月中に完了した後、備品や図書等の移設等の準備作業を行い、来年2月12日から供用を開始する予定です。清新公民館については、改修工事を来年3月中旬までに完了し、事務室を移転したうえで、4月上旬に供用を開始したいと考えています。

Q平成30年4月の改正社会福祉法の施工を受け、第4期地域福祉計画に反映させる内容は?

A第4期の地域福祉計画においては、市町村成年後見制度利用促進基本計画、地方再犯防止推進計画を新たに盛り込むとともに、制度の狭間の課題にも対応するなど、地域生活課題の解決に資する包括的な計画にしてまいります。

Q2020東京五輪における自転車ロードレース競技で本市緑区を通るコースが発表された。競技やコースのPR、大会機運の醸成等の取組内容は?

APR動画やパンフレットを作成したいと考えています。このほかコース沿道の歩道橋等への横断幕の掲出や、カウントダウンボードの設置等により、競技の盛り上げを図っていきたいと考えています。

Q既存住宅・建築物耐震化促進事業におけるブロック塀等撤去費用補助金についての周知、今後の取組は?

A通学路の緊急点検結果を踏まえ、ブロック塀等の所有者に対し、注意喚起及び危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の利用を促すパンフレットの各戸配布を行ってまいりました。通学路以外の方々に対しましても市ホームページや広報紙、地域情報紙により周知に努めています。今後は、危険ブロック塀等に該当する所有者に対し、補助制度による支援を行っていきたいと考えています。

Q小学校への空調設備の設置についての取組は?

A本年度末における空調未設置校26校について、設備設計委託業務を早急に進めており、来年度の夏休み中に全校の普通教室への空調設備の設置の完了を目指しています。

Q中学校給食デリバリー事業創設の経緯、取組内容、その効果は?

A家庭環境により、昼食を用意できない生徒がいる状況を確認したため、臨時的・緊急的に給食の無償提供を行ってきました。本年9月からは、対象の生徒にデリバリー給食を無償提供する制度として、適用の基準や手続きなどを定めました。

Q熱中症患者に伴う救急出場件数増加への対応は?

A本市の救急出場件数については昨年、過去最多となり、本年7月末現在でも、昨年の同時期と比較し約1千件増加している状況です。要請の多い地域の分析を行い、救急隊の増隊を検討するなど、増加する救急需要に対応していきたいと考えています。

Q次期都市計画マスタープランについて、立地適正化計画の必要性は?

A立地適正化計画は、従来までの人口増加を前提とした土地利用規則によらない、都市機能を中長期的に誘導する仕組みを構築するものです。本市においても中山間地域における人口減少、都市部の高齢化の進行に伴い、日常生活に必要な店舗等の確保や移動手段の維持等、様々な課題解決が求められており、各種部門別計画とも連携を図りながら立地適正化計画に定めていきます。

Q橋本駅周辺まちづくりの現在の検討状況は?

Aアクセス道路等の都市基盤整備については一部見直しを行っています。検討結果については来年度以降に実施予定の大規模事業評価等において、市民の皆様にご説明をしていきたいと考えています。