平成31年3月定例会議 代表質問


平成31年3月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から中村幹事長が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

  • 平成31年度当初予算の投資的経費について

Q:前年度に比べ道路維持費や街路事業費が増額となっているが、道路整備の優先順位は?

A:圏央道インターチェンジへのアクセス道路や周辺都市との路線等を新道路整備計画に位置付け、優先的に取り組んでいます。修繕については長寿命化修繕計画に基づき、損傷が大きな施設を優先しています。

  • プレミアム付き商品券について

Q:今回販売する商品券と以前の商品券との違いは?

A:平成27年度に実施した前回は、対象者を限定せずに販売しました。今回は消費の下支えを図るため、市民税が非課税の世帯や3歳未満の乳幼児がいる子育て世代を対象に販売します。

  • アートラボはしもとの再整備について

Q:美術館基本構想で、アートラボはしもとは「(仮称)美術館(橋本)」とされているが、再整備後の名称は?

A:同施設は一般的な美術館ではありません。作品の制作過程の公開やワークショップなど、施設の特徴を踏まえた名称について検討していきます。

  • 救助実施市指定に向けた取組について

Q:指定申請に向けた取組状況は?

A:指定に必要な県との協議を進め、連携体制等を定めた計画を県市が取り組む覚書を締結しました。今後は4月1日に救助実施市として指定されるよう、国へ指定申請を行っていきます。

  • 2020年東京五輪・パラリンピックについて

Q:大会に向けて機運を盛り上げるため、児童・生徒に向けた機運醸成のための取組は?

A:市内小中学校で、車いすバスケットボール体験やパラリンピアンとの交流などが実施されました。また、ブラジル代表チームのテストキャンプでは、中学生が練習の手伝いを行い、小学校訪問等の交流事業も実施しました。引き続き、児童・生徒の大会に向けた機運醸成を図っていきます。

  • 児童虐待防止対策について

Q:野田市で児童虐待の痛ましい事件が発生した。本市の関係機関との連携状況は?

A:これまでも要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、「個別ケース検討会議」を開催するなど、関係機関で情報や援助方針を共有しています。警察との連携は市内4警察署との連絡会の開催のほか、情報共有を図り、児童虐待の早期対応を行っています。

  • 保育所等の待機児童について

Q:平成31年度当初の1次申込における利用可能人数と保留となった人数は?

A:本年1月30日現在、4月1日入所の1次利用申請の利用決定者数は2571人、保留者数は798人です。また、認可保育所等の新設、認定保育室の認可化、幼稚園の認定こども園への移行などにより、新たに595人分の定員を確保しました。

  • 学びを望む方への支援について

Q:夜間中学に関するアンケート結果を受けた今後の取組は?

A:一定数のニーズがあったことを踏まえ、夜間中学の設置について検討を進めていきたいと考えています。近隣の他市町村からも希望する生徒が通える広域的な仕組みを検討していることから、県教育委員会と協議を重ね進めていきます。

  • 建て替えが必要な集合住宅について

Q:建て替えが必要な集合住宅への支援については?

A:分譲の集合住宅は、区分所有者の合意が必要となります。本市では、管理組合へアドバイザーの派遣や無料相談窓口の開設により、円滑な合意形成が図られるよう支援しています。また支援制度をまとめたパンフレットを制作し、職員が相談に応じるなど制度の普及・啓発を図っています。

  • 小田急多摩線延伸について

Q:平成28年4月の交通政策審議会答申から3年が経過しようとしている。現在の検討状況は?

A:「小田急多摩線延伸に関する関係者会議」を設置し、7回の会議を行いました。検討結果の公表については、報告書が取りまとまった段階で行います。

  • 花ヶ谷戸地区の土地区画整理事業について

Q:塩田原ブロックから花ヶ谷戸地区に名称が変更になった理由や事業の概要は?

A:地権者の意向を踏まえ、字名の花ヶ谷戸地区としました。事業区域面積5・9ヘクタールで工業系の土地利用を予定し、民間事業者が個人施行の土地区画整理事業として実施するものです。

  • SDGs評価に対する見解について

Q:経済紙が公表した全国市区の「SDGs(エスディージーズ)先進度」ランキングで相模原市が6位となった。調査結果に対する本市の見解は?

A:本市では、これまで広範な分野の施策を進めてきました。また子どもたちの貧困対策や学力向上などの取組として、給付型奨学金、ひとり親家庭へ自立支援や学習支援なども実施しています。一連の取組が、高い評価を得たものと考えています。