平成30年12月定例会議 代表質問


平成30年12月定例会議に於いて、自由民主党相模原市議団から稲垣団長が代表質問を行いました。

主な要旨は、下記のとおりです。

  • 伊勢丹相模原店の閉店について

Q閉店に係る市の対応状況は?

A本市としては相模大野駅周辺のまちづくりの考え方を承継していただくとともに、市民の生活環境への影響にも十分配慮し、今後の取り扱いについて検討していただくよう、三越伊勢丹ホールディングスに対し要望しているところです。

  • 相模原愛川インターチェンジ周辺について

Q麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定は?

A権利者との移転補償契約を締結し、建物の除去が完了した施工者管理地は、事業区域の50%を超え、現在、道路の整備等に取り組んでいます。今後は本年度中に新たな街区の使用収益を開始するなど、引き続き円滑な事業推進を図ってまいります。

  • 城山総合事務所周辺の公共施設再編について

Q再編方針の策定にあたり、市民意見をどのように反映しているのか?

A自治会回覧や地域説明会の開催など市民意見の把握に努め、地域活性化や地域防災力の向上に資する未利用地の活用、配慮を必要とする児童・生徒への学習環境の充実を求める意見などを反映し、再編方針を策定しました。

  • 義務教育学校について

Q青野原小・中学校を義務教育学校とすることにより、どのような効果が期待できるのか?

A義務教育学校は、小・中学校の9年間の一貫教育が特徴です。中学校進学時のつまずきの解消が期待され、また9年間を見通した教育課程の編成や、小学校から中学校教員の専門性を生かした授業を展開することで、学力向上が期待できます。

  • ロボット先進都市を目指した取組について

Qロボット導入支援の取組と効果は?

Aさがみはらロボット導入支援センターを中心に、ロボット導入や専門人材の育成支援を進めています。市内企業の生産性の向上やビジネス機会創出など、着実に効果を上げていると考えています。

  • 前立腺がん検診の導入について

Q前立腺がん検診の導入に向けた検討状況は?

A早期発見・早期治療が非常に有効であることから、来年度からの導入に向け、関係団体と協議、調整を重ね準備を進めているところです。

  • 依存症支援の充実について

Q依存症相談拠点の設置について対応状況は?

A精神保健福祉センターに依存症相談拠点を設け、依存症相談員による支援に取り組むほか、医師による薬物、ギャンブル依存に関する相談を実施していきたいと考えています。

  • 次期総合計画の策定について

Q市内22地区から提出された、まちづくり会議からの報告書では、どのような意見が出されたのか?

A報告書は各地区の課題と対応策について取りまとめられたもので、多くの意見を頂きました。緑区では鳥獣被害対策や観光振興について、中央区、南区では公園や広場の整備、自転車の交通マナーについてなど地域特性に応じた意見も多く頂きました。

  • 米陸軍第38防空砲兵旅団司令部の駐留について

Q相模総合補給廠への駐留に対する市の見解は?

A任務や役割の詳細が明らかになっていないことから、情報提供を求めています。補給廠の機能強化や周辺の生活環境へ影響が生じないよう、国・米軍に要請するとともに、動向について注視してまいります。

  • 指定管理者への監査結果について

Q市立環境情報センターの指定管理に対する監査結果について、市の見解は?

A監査委員から指定管理者および本市に対し、厳しいご指摘やご意見をいただいたことは、大変重く厳粛に受け止めております。

  • 市立こどもセンター・児童クラブ条例について

Q橋本こどもセンターと橋本児童クラブの移転により、子どもたちや地域への影響は?

A新しいこどもセンターでは、児童クラブ室の面積を拡大し、乳幼児から中高生まで幅広いニーズに対応できるよう、これまで以上に使いやすく、安全で安心して利用できる施設になると考えています。

  • 淵野辺駅南口周辺のまちづくり検討組織について

Q市民による検討組織の構成と公募委員については?

A様々な立場の方により構成し、多様な視点で検討していただきたいと考えています。開かれた検討を進めるためにも、委員の公募を実施したいと考えています。

  • ゼロ市債について

Q例年では3月補正でのみ設定していた「ゼロ市債」を、12月補正において設定した理由は?

A更なる公共事業の早期発注等を図るため、翌年度に確実に実施が必要となる道路施設および公園施設の長寿命化計画に位置付けた事業について、今後継続的に12月補正予算において、ゼロ市債を設定することといたしました。