自由民主党相模原市議団では、市民の皆様や各種業界団体等から寄せられたご意見・ご要望を市政に反映するため、毎年、翌年度の予算編成や施策の推進に向けた「政策提言書」を相模原市長に提出しています。
議会には、予算や議案を審議し、行政をチェックする役割に加え、地域の課題を捉え、具体的な政策を提案する役割があります。本提言書は、現場の声を市政に届け、市民生活の向上と相模原市の将来の発展につなげるための取組です。
令和8年10月14日（水）、本村賢太郎相模原市長に「令和9年度政策提言書」を手交し、令和9年度予算や各施策への反映を要望しました。
当日は、渡部俊明団長、秋本仁政調会長、大八木聡総務・会計担当が出席しました。なお、佐藤副団長は、常任委員会の視察対応のため欠席しました。
今回の提言では、現行の相模原市総合計画の基本計画最終年度を踏まえ、持続可能な都市経営と、子育て・教育・まちづくりへの積極的な投資を進める「攻め」の財政運営を求めています。また、福祉・医療、防災、産業振興、環境など、市政の幅広い分野と各区の地域課題について提言をまとめています。
今後も、市民の皆様や各種業界団体等の声を丁寧に受け止め、提言内容の予算・施策への反映状況を確認しながら、具体的な政策の実現に取り組んでまいります。