研究研修・調査報告書（福岡視察）

2015 9/01

2015年9月1日

報告日	2015年９月１日
報告者名	宮崎　雄一郎
参加者名	須田毅　中村昌治　小野沢耕一　寺田弘子　小野弘山口美津夫　渡部俊明　宮崎雄一郎　全8議員
視察先又は研究会等名称	地域福祉政策の理論と実践　行政改革推進協会
視察期間又は開催日	2015年8月28日
場所	リファレンス駅東ビル
時間	10：00～12：30　　14：00～16：30
主催者	一般社団法人　行政改革推進協会
講師	瀬戸　恒彦
内容・所見等	内容・所見等講座テーマ地域福祉政策の理論と実践～地方議員が今取り組むべき課題とその解決方策を探る～第1講　これからの福祉政策の方向　(理論編) １　福祉政策を取り巻く環境　２　介護保険制度改正の概要３　地域包括ケアシステムの構築に向けて第２講　地域が主役の時代へ　　　　(理論編) １　自治体経営と新しい公共２　政策立案手法第３講　地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み事例　(実践編) １　東京都世田谷区　２　新潟県長岡市３　鳥取県南部市４　千葉県柏市５　三重県四日市市６　大分県竹田市７　埼玉県川越市８　鹿児島県大和村９　鳥取県第４講　活力ある地域づくり　(実践編) １　市町村行政の役割２　地域包括ケアシステム構築に取り組むために３　活力ある地域づくりに向けて大切なこと４　地方議員の活力が地域を変える [所見] 　今後の高齢者社会を展望すると団塊の世代が後期高齢者の75歳となる2025年から2030年が節目となり、大都市圏では未曾有の高齢化となる。そのころ65歳以上の高齢化率は、３０％を超える。2020年からは人口も5年間で約400万人減り続く。2060年には5人に2人が65歳以上となる。生産年齢人口の割合も減少していく。　そのような環境の中で2015年4月に介護保険制度の改正案が施行されている。主な内容は、地域包括ケアシステムの構築と、費用負担の公平化である。地域包括ケアシステムの構築はサービスの充実につながり、①在宅医療、介護連携の推進　②認知症施策の推進　③地域ケア会議の推進　④生活支援サービスの充実、強化といった地域支援事業の充実が柱となる。　特に都市部の事例では千葉県柏市は、医師会と行政の協働による在宅医療の推進と医療介護の連携が注目され、今後の相模原市におおいに参考になる。また、鳥取県米子市、境港市の特養を中心とした地域包括ケア体制づくりは、モデルケースとなりうる。　いずれの例も、新しい公共の考え方のもと、地域住民が政策立案に参加することがポイントとなっており、住民や地域の民間の事業者、さまざまな住民組織と行政が共同で地域政策を立案している点が、評価される。　課題の発見、政策の形成、政策の実行、政策の評価の4サイクルすべてに地域との連携と協働をすることが、大前提となる。　これをパートナーシップ型地域運営と呼んでおり、これが今後の自治体経営のマネジメントの効率的な方法であり、地域の資源を最大限活用しながら、常に発生する課題を解決し続けることが重要である。　その実現の為には、地域の社会資源を把握し、どのような連携をして新しい価値を創出するかを常に考えることが重要であり、行政の縦割りを排除して公民連携の仕組みを作らねばならない。　そのために地方議員の役割は、非常に大きい。行政、住民、企業・NPOのトライアングルの中心で公民連携の中核となるのが地方議員であり、そのために常に住民の視点で評価しなければならない。　常に自らを磨き、日々未来に向けて進化するように努めなければならないと強く実感し、今後の可能性のある相模原市にも、新しい公共の風をわれわれ地方議員で吹かせてまいりたい。